退職金と貯蓄「2500万円」あれば、「老後2000万円問題」は心配無用ですか？ 年金も夫婦で「月20万円」もらえるので、定年後は働かなくても大丈夫ですよね？

経済的な老後不安は、全員が抱える問題や悩みと言っても過言ではないかもしれません。いまから約5年前には「老後2000万円問題」が大きく取り上げられて話題になりました。
 
本記事では、もし65歳時点で資産が2000万円以上あれば、老後は年金をもらいながら働かずに悠々自適に暮らせるのか、それとも厳しいのか解説します。

老後2000万円問題とは？

「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書の中で「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」と記載されていたことがきっかけで大きな物議を醸したものです。
 
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢無職世帯の場合、平均的な収支額で見ると、毎月約5万円の赤字が発生するため、それを補てんするために預貯金や資産運用などによる金融資産が、20年～30年間で1300万円～2000万円程度必要となる旨が記載されています。
 
これは当時インターネットやSNSなどで大きな話題となり、国会などでも取り上げられて賛否両論巻き起こりました。ただでさえ給料が多くなく貯金するのも大変なのに老後を迎えるまでに2000万円貯めるのは無理、といった批判の声も少なくありませんでした。
 
では、逆に言えば、貯金や退職金を合わせて2000万円をクリアしていたら老後は安泰と言えるのでしょうか。
 

老後の生活費はいくらかかる？

例として、65歳時点で資産が2500万円あり、今後夫婦合わせて毎月20万円の年金をもらえるケースの場合、老後の収支状況はどうなるのでしょうか。
 
総務省統計局が発表している家計調査報告によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）」の消費支出は25万959円、非消費支出は3万1538円です。2つ合わせた実支出は28万2497円で、日常生活をおくるうえで約30万円の支出が発生することが分かります。
 
仮に、年金やそれ以外も含めた収入が30万円あったとしても安泰とは限りません。と言うのも、大きな病気やけがをしたり、生活に必要な家電製品や家具などの買い替えが必要になるなど、想定外の出費が重なる可能性もあるからです。
 
生活費として毎月30万円かかり続けるとすると、65歳から毎月20万円年金を受け取るとしても、他に収入がなければ月額10万円の赤字となってしまいます。
 

2500万円の資産があっても安心できない？

赤字分は預貯金から補てんする必要がありますが「2500万円あるから大丈夫」と油断するのは禁物です。想像よりもかなり早い時期に資金が底をついてしまうおそれがあるからです。
 
仮に、毎月10万円の赤字が続くと、2500万円ある資産は約20年、つまり85歳でなくなってしまう計算です。いまは人生100年時代と言われることも多く、85歳時点でもまだまだ元気に過ごす人は少なくありません。
 
とは言え、85歳から現役時代と同じように働いて稼ぐのは非常に難しいかもしれません。もし100歳まで生きるなら、残り15年の生活費をどのように賄うのか大きな問題を抱えることになります。
 
定年退職等のタイミングで、「いままで長年頑張ってきたからもう働きたくない」と考える人もいるかもしれませんが、将来的に路頭に迷わないようにするためにも、預貯金や年金に依存するのではなく、定年後も再雇用やパート・アルバイトなどで、できる限り働いて収入を得て資産の減少を抑えることも検討してみましょう。
 

まとめ

本記事では、65歳時点で2000万円以上の資産があれば「老後2000万円問題」もクリアして老後は安泰と言えるのか解説しました。
 
もちろん老後の生活環境やお金の使い方は人それぞれであり、「このくらいの資産があれば安心」と一概に言い切ることはできません。数千万円規模で預貯金があっても、毎月の家計が赤字だと取り崩す分が増えて想像以上のスピードでなくなる可能性があることを考えておきましょう。
 

出典

金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー