50歳で「貯金500万円」しかないですが「詰み」でしょうか?「老後4000万円」や「老後2000万円」など不安でしかないです。
配信日: 2024.09.14
本記事では老後2000万円、4000万円問題と、50歳からの定年までの資金対策について紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
老後2000万円と4000万円のポイントを押さえよう
まずは、老後2000万円問題と老後4000万円問題について見ていきましょう。
老後2000万円問題
老後2000万円問題は、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が発表した報告書のなかに、「老後20〜30年間で生活費が約1300万〜2000万円不足する」と試算されたものです。これは、40年間勤続の日本の平均的な会社員世帯を対象とし、老後は年金収入のみで生活した場合を想定しています。
老後4000万円問題
老後4000万円問題は、前述の老後2000万円問題をもとに2023年度の消費者物価上昇率の+3.5%が今後も続いた場合をシミュレーションしたものです。その結果、20年後には4000万円が必要となるという計算結果が得られたということです。
老後2000万円問題はあくまで2017年の調査をもとにしたもので、全ての世帯にあてはまる数字ではありません。調査する年によって数値が大きく変わり、2000万円よりも不足額が小さくなることもあるものです。
さらに老後4000万円問題も、物価上昇率が今後も続いた状態をシミュレーションしたものですから、確実にこのような事態になるとはかぎりません。
いずれの問題も、あくまで「未来を仮定」したことであることをポイントとして押さえておきましょう。
50歳で貯金500万円の人が定年に向けてやるべきこと
それでは、50歳で貯金が500万円の人は定年に向けて何をすべきでしょうか。主なポイントとして、以下のことが挙げられます。
・貯金を増やす
・資産形成を始める
・支出のコントロール
500万円という金額は少なくはないものの、物価が上がっている昨今では、やや不安な金額かもしれません。そのため、貯金の金額を増やすことは重要です。
また、資産形成に取り組むとよいでしょう。投資は10年、15年、20年などの長期投資で、リスクを軽減し複利効果などで利益を生み出せる可能性が高まるのが大きなポイントです。50歳だからといって、投資・資産形成を始めるのは遅くありません。
支出のコントロールは非常に重要で、仮に大きな貯金額と資産形成による利益があったとしても、支出が大きくては意味がありません。50代からでも支出の無駄を少なくすることで、生活の負担は軽減できます。
まとめ
50歳時点ではまだ時間に猶予があるので、一概に「詰み」とはならないので安心してください。50歳からでも、資産形成に取り組むことは非常に重要です。リスクを伴う部分もありますが、何もしないのもまたリスクといえます。
資産形成では、時間を味方につけることが重要です。50歳から資産形成を始め、65歳で定年を迎えたとしても、長期投資により資産を築ける可能性があります。「詰み」と決めつけずに、できることを少しでも始めていくとよいでしょう。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 高齢社会における資産形成・管理
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー