地方で年金暮らししている両親の老いが進み「介護」が必要になってきました。私も弟も都内に住んでいるため、「老人ホーム」に預けようと思うのですが、「料金」は「折半」するのが一般的でしょうか？

年金暮らしをしている両親に介護が必要になった際、老人ホームに預けようと考えることもあるでしょう。では、もし「きょうだい」がいる場合、料金は折半するのが普通なのでしょうか？
 
この記事では、きょうだいがいる場合、老人ホームの費用負担をどのように分担するのが一般的なのかについて解説します。ぜひ参考にしてください。

両親の介護を分担する

介護には時間や体力がかかるため、家族全員が無理なく協力できる体制を整えることが大切です。
 
もし、負担が誰か1人に偏ってしまうと、介護を担う人の精神的・身体的な疲労が蓄積し、最終的に介護を続けることが難しくなるリスクがあります。
 
役割を分担する際には、各家庭の事情を考慮しながら、できるだけ具体的な分担内容を話し合うことが効果的です。例えば、日常的なケアを誰が担当するのか、緊急時の対応はどのようにするのか、買い物や通院の付き添いなど、具体的な役割を事前に決めておくことで、家族全員の負担を軽減できる可能性があります。
 
また、週単位や月単位でスケジュールを組んだり、役割の交代を提案したりすることで、柔軟に対応できる体制が整う可能性があります。
 

費用分担の割合を決めておく

介護費用の負担についても、あらかじめ家族で話し合って分担割合を決めておくことで、トラブルを避けやすくなる可能性があります。
 
各家庭の収入状況に応じて公平な割合を設定することがポイントです。例えば、きょうだい間で収入に差がある場合、収入に応じて負担割合を決める方法も有効です。
 
また費用の記録をきちんと行い、定期的に確認や見直しを行うことで、透明性が保たれ、家族間で生じる摩擦を防げる可能性もあります。負担が大きくなりすぎないよう、事前に計画を立て、無理のない分担方法を見つけることが大切です。
 

公的機関や介護保険の利用も検討してみる

介護を行う家族にとって、すべてを自分たちだけで賄うのは難しいこともあります。
 
そのため、公的なサポートや介護保険の活用を検討することは、賢明な方法です。介護保険制度は、要介護者が適切なケアを受けられるように設けられており、ケアプランに基づいて訪問介護やデイサービスなどのサービスを利用することができるとされています。
 
また、市町村や地域包括支援センターでは、介護に関する相談を無料で受け付けており、利用可能なサービスなどについても案内してもらえるようです。こうした公的機関やサービスを活用することで、家族の負担を軽減できるだけでなく、適切なケアを受けるための環境を整えられる可能性があります。
 

老人ホーム費用の内訳

老人ホームの費用は、主に入居一時金と毎月の月額利用料から成り立っているといわれています。入居一時金は施設によって金額が異なり、0円から数百万円程度かかることもあるようです。
 
月額利用料には、居住費、食費、管理費、介護サービス費などが含まれ、入居者の要介護度に応じて変動する場合もあるでしょう。相場は約15万円から30万円だとされています。
 
また、医療ケアなどが必要な場合は別途費用が発生することもあります。こうした費用を事前に確認し、自分の希望や予算に合った老人ホームを選ぶことが大切です。
 

まとめ

介護には時間や体力がかかるため、家族全員が無理なく協力できる体制を整えることが大切です。
 
もし、負担が誰か1人に偏ってしまうと、介護を担う人の精神的・身体的な疲労が蓄積し、最終的に介護を続けることが難しくなるリスクがあります。
 
また、費用に関しては折半するのが一般的とは一概にいいきれません。各家庭の経済状況や介護の負担具合など、さまざまな観点から話し合いをすることが大切です。
 
入居一時金は0円から数百万円程度で、月額利用料は約15万円から30万円が相場です。また、施設の介護レベルや設備の充実度によっても料金が変動する可能性があります。
 
予算と希望するサービス内容を照らし合わせて、両親や自分に適した施設を見つけることが重要だといえるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー