両親が介護施設へ入所し、介護度が高くなる場合、施設によって月々の負担も大きくなる？ 利用料金の違いを解説

介護施設の利用を検討する際、気になることが「要介護度による費用の違い」です。介護サービスを利用するにあたって、負担額は要介護度によって変わるのか、どの施設が最適なのか気になる方もいるでしょう。
 
本記事では、介護施設ごとの利用料の違いや、要介護度によって費用がどのように変わるのかについて詳しく解説します。要介護度にかかわらず利用料が変わらないサービスについてもご紹介するので、介護施設選びの参考にしてください。

介護度による施設の利用料の違い

介護施設や居住系のサービスを受ける場合の利用料金は、要介護度によって自己負担額が異なります。どのように異なるのか、施設別に見ていきましょう。
 

介護老人保健施設（通称：老健）

介護老人保健施設は、医療ケアとリハビリを提供する施設で、退院後の自宅復帰を目指す方に向いています。3ヶ月程度を目安に帰宅できるようにサポートされており、費用の目安は以下の通りです。
 

・入居対象者：要介護1以上の介護認定を受けている方
・月額費用：食費込みで10万円～

 

特別養護老人ホーム（通称：特養）

特別養護老人ホームは社会福祉法人が運営しているため、ほかの施設と比べると費用負担が少ないとされています。所得に応じた減免制度もあるため、自治体の補助制度を確認しておくとよいでしょう。
 

・入居対象者：原則要介護3以上
・月額費用：食事込みで9万円～

 
入居対象者は原則要介護3以上となっていますが、生活に支障があったりやむを得ない事情があったりする場合は、要介護1～2の方も入所可能となっています。
 

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、手厚い介護サービスを受けられる民間施設です。施設ごとに料金の幅が大きく、入居金は0円～数千万円を求められるケースもあります。
 
介護付き有料老人ホームは、医療的ケアが充実している施設もあり、要介護度が高くなっても住み続けられる点がメリットです。しかし、特別養護老人ホームなどの公的施設と比べると費用負担が大きいため、資金計画を立てておく必要があります。
 

・入居対象者：自立している人～要支援・要介護の認定を受けた方
・月額費用：15万円～

 
入居対象者は施設によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。支払い方法も施設によって異なり、一時金方式や月払いなどから選べる場合もあります。
 

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら、介護サービスを受けられる施設です。家庭的な環境で過ごせるため、認知症の進行を緩やかにする効果が期待されています。
 
少人数制のため手厚いケアが受けられますが、医療対応が必要になった場合は、別の施設への転居を求められるケースもあるようです。
 

・入居対象者：要介護1～一部要支援2以上の介護認定を受けている認知症の方
・月額費用：食事込みで15万円～

 

介護サービスにかかる利用者負担の割合は？

介護サービスを利用する際、自己負担する割合は原則として1割です。ただし、所得状況によっては2割または3割に引き上げられる場合があります。
 
65歳以上の高齢者が対象となる介護保険は、年金収入や課税所得額に応じて負担する割合が決定されます。年金収入が一定額以上の高所得者層は、2割または3割の負担となるケースが一般的です。
 
また、施設サービスや訪問介護などの利用料には、基本的なサービス費用に加えて食費や居住費などの自己負担も発生します。負担割合の判断基準は定期的に見直されるため、最新の制度情報を確認するとよいでしょう。
 
介護サービスの利用計画を立てる際には、これらの自己負担額を考慮し、家計への影響を把握することが求められます。
 

介護施設の利用料は要介護度と施設選びで大きく変わる

この記事では、介護施設ごとの利用料の違いや要介護度による費用の変化について解説しました。介護老人保健施設や特別養護老人ホームは公的支援が充実しており、比較的低コストで利用可能です。
 
介護付き有料老人ホームやグループホームは手厚いケアが受けられる反面、費用が高額になる傾向にあります。
 
また、介護サービスの自己負担割合は所得によって1〜3割と異なり、介護度や収入状況に応じた費用計画が重要です。この記事を参考にして介護施設選びと資金計画をして、無理のない介護生活を送りましょう。
 

出典

厚生労働省 介護保険の解説 サービスにかかる利用料
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー