60歳で「公務員」を定年退職し、民間企業に再就職！ 給与が「40万→20万円」に下がったのに、「高年齢雇用継続給付」は受給できないと言われました。公務員は受給できないの？ 理由を解説
配信日: 2025.02.27
しかし、公務員は60歳で定年退職し、民間の会社に再就職して給料が退職前の75％未満に低下しても、給付金を受給できません。本記事ではその理由を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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再雇用や再就職後に高年齢雇用継続給付を受給するための要件とは？
高年齢雇用継続基本給付金は、基本手当や再就職手当などを受給していない雇用保険の一般被保険者（60歳以上65歳未満）の人で次の条件を満たした場合に支給されます。
・雇用保険の被保険者であった期間が5年以上
・60歳以降の給料が60歳時点に比べて75％未満に低下
支給額は減額率に応じて変動しますが、最大で各月に実際に支払われる給料の15％が支給されます。
また60歳で会社を退職して基本手当を受給したのち、別の会社に再就職し、給料が低下した場合でも、要件を満たせば高年齢再就職者給付金を受給できますが、「基本手当の算定基礎期間が5年以上」あることが要件の1つになっています。
公務員の人はなぜ再就職先で給付を受けられないのか？
公務員を60歳で退職後に民間の会社に再就職し、雇用保険に加入すれば、60歳以上65歳未満の一般被保険者であるという要件を満たします。
しかし、国家公務員や地方公務員の人は法律で身分が保障されており、景気変動による失業が予想されにくいなどの理由で雇用保険の適用除外となっています。
そのため、被保険者期間が5年以上であるという要件を満たすことができず、仮に60歳で公務員を定年退職後に民間企業で5年間働いて要件を満たしても、高年齢雇用継続給付の受給可能期間は60～64歳なので、65歳以降は給付対象外となってしまいます。
公務員の人はどれだけ損をする？
民間の会社で5年以上働き、60歳で定年退職し、その後で再雇用制度で65歳まで働く場合、どのくらいの高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのでしょうか。
・60歳時点の給与：40万円
・再雇用後の給与：20万円
・1月あたりの給付金（給付率15％）：3万円
仮に60歳から65歳になるまで受給できたとしたら、5年間で総額180万円にもなります。同じような給与変動でも前職が公務員の場合はこの180万円を受け取ることができません。
2025年4月以降に60歳になる人は給付率が最大10％に減額されますが、その場合でも前述の条件なら5年間で120万円を受け取ることができます。前職が公務員という理由でこの金額を受け取れないのは雇用保険料（2024年度の労働者負担は0.6％）を支払うことを考慮しても大きな損失だといえるのではないでしょうか。
まとめ
公務員の人は在職中の期間が雇用保険の適用除外のため、60歳で退職後、民間の会社に再就職して給料が退職前の75％未満に低下しても、高年齢雇用継続基本給付金は受給できません。
公務員退職後に民間の会社で働く場合、賃金が大幅に低下して、生活が苦しくなる場合は資産運用や他の収入源を作っておくなどの対策が必要となります。
出典
厚生労働省 雇用保険制度の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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