来年夫が定年を迎えるのに貯金は「350万円」しかありません…夫は仕事を続けて「手取り18万円」になるのですが、妻の私もパートで働いた方がよいのでしょうか？

夫が定年を迎える頃になると、老後の家計収支がどうなるか心配になるでしょう。定年後も仕事を続けたとしても、「手取り18万円」のように収入が大幅に減少すると、現役時代のような生活レベルを維持することは難しくなると予想されます。また老後資金が思うように貯まらず、貯金は350万円しかないといったケースもあるようです。
 
そこで今回は、定年後の手取りが減り貯金も少ない場合に、妻もパートで働いた方がいいかについて考えてみました。老後生活のシミュレーションや老後資金が少ない場合の対策もご紹介しますので、参考にしてください。

定年後「手取り18万円」で生活できる？ 妻の私もパートで働いた方がいい？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯の消費支出を年齢階級別にみると、60～69歳の世帯で1ヶ月平均30万6476円であるとのことです。
 
現役時代は収入があって生活費を賄えたかもしれませんが、定年後は再就職や再雇用であっても大幅に収入が減少することが考えられます。夫の手取り18万円だけで生活しようとすれば、毎月12万6476円の赤字となり、生活は苦しくなるでしょう。
 
実際の生活費は、世帯人数や持ち家のあるなし、家族の健康状態などによって大きく異なります。節約などによって生活費をおさえることも可能ですが、家計収支が赤字またはギリギリになる場合は、妻もパートで働くなどして収入を増やすことは大切です。
 

年金生活が始まった場合に貯金350万円で足りる？

老後は年金だけで生活することが難しく、生活費を補うために老後資金を用意する必要があるといわれています。年金生活が始まった場合に貯金350万円で足りるのでしょうか。
 
「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における家計収支では、消費支出が25万959円となっていますが、社会保障給付だけでは足りずに、毎月3万7916円の不足が生じるとのことです。
 
年金生活の不足分を貯金で補うとすれば、1年間で45万4992円を取り崩すことになり、350万円あった貯金は7～8年の間に底を突いてしまいます。医療費や介護費、車や家電の買い替えなど、突発的な出費も予想されるため、貯金がなくなるのはもっと早くなる可能性もあるでしょう。
 

老後資金が少ない場合の対策

老後資金が少ない場合は、年金が受給できる年齢になったとしても、できる限り仕事を続けて収入を得ることができるでしょう。妻のパート代も合わせて家計収支が黒字になるように生活費を見直せれば、老後資金を増やしていけます。
 
65歳になってすぐに年金を受け取るのではなく、繰下げ受給も検討できます。66歳以降75歳までの間で繰り下げると、年金額は増額されて、増額率は一生変わりません。
 
増額率は「繰り下げた月数×0.7％」で、最大84％まで増額されます。定年後も仕事を続けて貯金を増やすとともに、年金の繰下げ受給で将来増額された年金を受け取れれば、老後生活における経済的な負担を少しでもおさえられるでしょう。
 
老後資金をそのまま銀行に預けるのではなく、一部を資産運用で増やせるかもしれません。資産運用には株式投資・不動産投資・投資信託など、さまざまな方法があります。知識や経験などに応じて、リスクも理解したうえで自身に合った方法を探してみるといいでしょう。
 

貯金350万円は老後生活の7～8年で底を突く可能性あり！ 妻もパートで働いて老後資金を増やすなど対策が必要

2人以上の世帯の消費支出を年齢階級別にみると、60～69歳の世帯で1ヶ月平均30万6476円であることから、定年後に夫の収入が手取り18万円では毎月12万6476円の赤字となることが分かりました。
 
年金受給まで貯金を取り崩さないように、妻もパートで働いて生活費を補えるでしょう。年金生活が始まった後も、年金だけでは毎月3万7916円の不足が生じるといわれており、貯金350万円は7～8年で底を突く可能性があります。
 
老後資金が少ない場合は、定年後もできる限り長く仕事を続けて、妻のパート代と合わせて家計収支が黒字になるように生活費を見直すことが大切です。年金を65歳で受け取らずに繰下げ受給をして、増額した年金が受け取れるようにできます。また老後資金の一部を資産運用で増やすことも検討できるでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（7、18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー