老後資金を貯めても「実際は使い切れない人が多い」と聞きました。すでに「2000万円」貯めたのですが、有意義なお金の使い方はありますか?

配信日: 2025.03.11

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老後資金を貯めても「実際は使い切れない人が多い」と聞きました。すでに「2000万円」貯めたのですが、有意義なお金の使い方はありますか?
「老後2000万円問題」が話題になったこともあり、実際に2000万円を貯める人もいるようです。しかし実際には、老後資金を使い切れずに亡くなるケースも。老後にぜいたくをして資金がなくなっていくのは不安ですが、出費が怖くてお金を使わず何もできない生活を送るのも不本意でしょう。
 
そこで今回は、老後資金を使い切れない人は本当に多いのかを調べてみました。老後の有意義なお金の使い方もご紹介しますので、参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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老後資金を使い切れない人は多い? せっかく貯めたお金を使わない理由とは?

株式会社鎌倉新書が実施した「【第2回】相続手続きに関する実態調査(2024年)」によると、相続財産の平均は全国で2585万8000円、1都3県では2996万6000円であるとのことです。相続財産の総額で「1000万円未満」と回答した人は42.0%と最多で、「1000万円以上~2000万円未満」の14.6%、「2000万円以上~3000万円未満」の12.7%と続きます。
 
相続財産には土地・建物なども含まれますが、1都3県では「現金・預貯金」が相続財産の1位でした。同調査から、老後資金として2000万円以上を貯めていても、実際には使い切れずに死亡時に相続財産として残っているケースもあると思われます。
 
配偶者や子どもなどの相続人がおらず、国庫に入ってしまう相続財産もあるようです。
 
裁判所ウェブサイトで公開されている「令和5年度省庁別財務書類」によると、「資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細」における「財源の明細」で、諸収入の「雑入」が1021億9100万円であるとのことです。これは相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金がおもなものです。
 
老後資金を貯めても亡くなるまでに使い切れない理由として、以下の点が挙げられます。

●将来への不安からお金を使うのが怖い
●お金を使う体力が残っていない

老後生活を豊かにするために老後資金を貯めても、年を重ねるごとにお金を使いにくくなることが推察されます。充実した老後生活を送るためには、老後資金の使い方についても考えておく必要があるでしょう。
 

老後の有意義なお金の使い方

老後の有意義なお金の使い方として、以下のポイントが挙げられます。

●老後資金の使い道を項目別に決める
●今しかできないことに投資する
●余裕を持った計画を立てる

老後資金は「子どもに残す財産」「介護や医療などの緊急資金」「自由に使えるお金」など、項目ごとに金額を決めておくとよいでしょう。資金配分をすることで、亡くなるまでに使える金額が明確になり、お金を使うことへの不安を解消できると考えられます。
 
自由に使えるお金は、今しかできないことへ投資できます。例えば海外滞在やキャンプなど体力を必要とする旅行や、語学習得、スポーツなどは、元気だからこそチャレンジできる活動です。
 
インフレや予期せぬ出費などにより、計画通りに資金の取り崩しを行えない可能性もあるでしょう。高齢になってから新たに収入源を得ることは難しいため、もしもに備えた余裕のある計画を立てることも大切なポイントです。
 

相続財産の平均は2585万8000円、相続人不存在で国庫帰属のケースも! 使い道を項目別に決めて余裕を持った計画を立てよう

今回参照した調査によると、相続財産の平均は全国で2585万8000円、1都3県では2996万6000円です。老後資金として2000万円以上を貯める人もいますが、実際には使い切れないケースもあると考えられます。令和5年度に遺産相続人がいないなどの理由で国庫に入った財産額は1021億9100万円というデータもあります。
 
せっかく貯めた老後資金を有意義に使うには、「子どもに残す財産」「介護や医療などの緊急資金」「自由に使えるお金」など、使い道を項目別に決めることがポイントです。
 
自由に使える金額が分かったら、体力を必要とする旅行・スポーツ・語学習得など、今しかできないことへ投資できます。計画通りに資金の取り崩しを行えない場合に備えて、計画に余裕を持たせることも大切です。
 

出典

株式会社鎌倉新書 【第2回】相続手続きに関する実態調査(2024年) ─相続手続きに関わる方の7割が相続登記の義務化について認知─
裁判所 令和5年度 裁判所 省庁別財務書類 参考情報 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 (1)財源の明細 (1)主管の財源の明細(14ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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