定年後に自宅を「売却」して「賃貸」に引っ越そうと思います。60歳を過ぎたとしても「賃貸」は借りられるのでしょうか？
配信日: 2025.03.29
本記事では、定年後に賃貸物件が借りにくくなる理由やスムーズに移り住むためのポイントをはじめ、自宅を高値で売却するためのポイントなどを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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定年後に賃貸を借りにくくなる理由
大家や管理会社は、入居者の家賃支払い能力や生活リスクを考慮して審査を実施するため、高齢になるほど賃貸契約のハードルが高くなる傾向があります。ここでは、定年後に賃貸物件が借りにくくなる理由を4つ紹介します。
家賃の滞納リスクを危惧するため
60歳を過ぎて定年を迎えると、多くの人は収入を年金に頼るようになります。年金がメインの収入源となると、現役時代の給与よりも収入が大幅に減少するのが一般的です。そのため、家賃の支払い能力が審査基準を満たさない場合があります。
また、年齢を重ねると、医療費や介護費などがかさみ、家賃の優先度が下がって滞納するのではと危惧されてしまうのです。そのため、大家や管理会社は高齢者の入居を慎重に判断する傾向があります。
孤独死や事故のリスクが高いため
高齢になると病気のリスクが高まり、体調の急変や転倒事故などが発生しやすくなります。特に一人暮らしの場合、体調不良に気付かれないまま亡くなる「孤独死」が起こる可能性もあり、大家にとって大きなリスクとなるでしょう。
賃貸物件で入居者が亡くなると、事故物件として扱われる可能性があり、その後の入居募集や売却価格に影響をおよぼすリスクがあります。こうした事情から、高齢者の入居を敬遠する大家は少なくありません。
近隣トラブルのリスクがあるため
高齢になると、生活習慣の変化や身体機能の低下によって、近隣とのトラブルが生じる可能性があります。例えば、耳が遠くなるとテレビの音量が大きくなり、騒音トラブルにつながることもあるでしょう。
また、認知機能の低下によってゴミ出しのルールを守れない、部屋の鍵をかけ忘れるといった問題が起こるケースもあります。さらに、水回りや火の管理が不十分になり、漏水や火災のリスクが高まることを懸念する大家も多いのが実情です。
保証人を立てられないケースが多いため
賃貸契約では、連帯保証人を求められることが一般的です。高齢になると親や配偶者も高齢になり、頼れる人が限られてしまうケースが増えます。子どもに保証人を頼んでも拒まれることもあるでしょう。保証人を確保できないことが、高齢者の賃貸契約のハードルを高める一因となっています。
ただし、高齢者の場合は家賃保証会社から年齢を理由に利用を断られる可能性もあるため、事前に確認しておく必要があります。
高齢者向けの制度や賃貸物件を利用する
定年後に賃貸物件を借りる際、高齢者に対する支援制度を活用する方法があります。例えば、一部の自治体では「高齢者世帯賃貸住宅家賃助成」という制度があり、民間の賃貸住宅に住む高齢者を対象に家賃の一部を補助しています。
また、賃貸物件には高齢者の入居を前提に、バリアフリーや見守りサービスが充実しているものもあります。一般的な賃貸物件よりも年齢による審査のハードルが低く、受け入れ態勢が整っているのが特徴です。
ただし、高齢者向けの賃貸物件は数が限られているため、希望に合う物件を見つけるには、専門の不動産会社や高齢者向けの賃貸情報を特集しているサイトを活用するとよいでしょう。
自宅を高値で売却するためのポイント
定年後の住み替えをスムーズに進めるためには、自宅をできるだけ高値で売却することが重要です。そのためには、売却に関する基礎知識を身につけ、適切な準備を進めることが欠かせません。
まずは、売却価格の相場を把握しておくことが大切です。近隣の成約事例や不動産会社の査定を比較することで、適正な価格設定ができ、売却期間の長期化を防ぐことにつながります。
また、自分に合った売却方法を選ぶことも重要です。不動産会社を通じての一般的な売却のほか、買い取りやリースバックなどの選択肢も検討するとよいでしょう。
さらに、売却時に発生する税金や諸費用を事前に計算し、資金計画を立てておくことで、余裕を持った住み替えが可能になります。
60歳を過ぎても賃貸物件に住めるが借りにくくなる
定年後、自宅を売却して賃貸に住み替えることは可能ですが、高齢になると賃貸契約のハードルが上がる傾向があります。家賃滞納や孤独死のリスク、近隣トラブルの発生、保証人の確保の難しさなどが理由として挙げられます。
一方、高齢者向けの賃貸物件や支援制度を活用すれば、賃貸契約をスムーズに進められる可能性があるでしょう。専門の不動産会社や高齢者向けの賃貸情報サイトを利用しながら、慎重に住まいを探すことが重要です。
出典
東京都住宅政策本部 高齢者居住支援
目黒区 高齢者世帯等居住継続家賃助成
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
