「退職金」にも社会保険料ってかかるの？ 来月末「定年退職」するので気になります。

定年退職を控え、これまでの勤労の集大成として支給される退職金。長年の勤務に対する感謝の意を表す大切な資金ですが、「退職金にも社会保険料がかかるのだろうか」と疑問に思われる方もいるのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、退職金に対する社会保険料の取り扱いについて見ていきます。

退職金に社会保険料はかからない

結論からいうと、退職金に関して社会保険料はかかりません。これは退職金の捉え方が「賃金」ではなく、長年の勤労に対する「功労金」という意味合いが強い面もあります。
 
退職金には所得税や住民税はかかりますが、このような見方から、退職所得控除や公的年金等雑所得控除の対象となり、給与や賞与よりも優遇された税率が課せられます。

・勤続年数が20年以上の場合
退職所得＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

・勤続年数が20年未満の場合
退職所得＝40万円×勤続年数（最低80万円）

なお、退職金を年金として受け取るケースもあるでしょう。年金として受け取る場合、雑所得として課税されることになりますが、一般的な雑所得とは別に「公的年金等雑所得」とされて、所得税法上優遇されて受け取ることができます。
 

※国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」より筆者作成
 

受け取り方によっては社会保険料がかかるケースも

前項では「退職金には社会保険料がかからない」と記載しましたが、これは退職金を一時金として受け取った場合です。退職金は一時金だけではなく、年金形式で毎月受け取る・一時金と年金形式を併用して受け取るというケースもあります。
 
年金形式で受け取った場合は、前項のように所得税の優遇は受けられますが、所得の捉え方が「退職所得」ではなく「雑所得」になるため、社会保険料の計算上「所得」に含まれることになります。
 
定年退職後の社会保険料の負担には、国民健康保険料と介護保険料があります。公的年金だけをもらう場合と比べ、収入が増えることで、所得税や住民税、社会保険料が上がる可能性もあることに注意しましょう。
 
また、退職金を年金形式で受け取り始める年齢が65歳未満であれば、65歳以上に比べて、控除が少なくなる点にも注意が必要です。
 

退職のタイミングによって社会保険料が変わる

退職金には社会保険料はかかりませんが、退職するまでの給与には社会保険料がかかります。社会保険料は月単位で徴収されているので、月の途中で退職した場合でも、前月分の社会保険料を徴収したうえで給与が支払われます。この方法では、資格を喪失した日の前月分までを徴収することとなっています。
 
例えば、3月31日に退職した場合、資格を喪失するのは翌日の4月1日になります。このとき、4月1日の前月分である3月分の社会保険料が徴収されることになります。しかし、3月30日に退職した場合には、翌日の3月31日が基準日となり、2月分は徴収されますが、3月分は徴収されないことになります。
 
「1ヶ月分払うのは損だ」と思う人もいるかもしれませんが、1ヶ月分多く払うことで、年金額がその分増えるというメリットもあります。
 

まとめ

退職金は「長年の勤労に対する功労金」と捉えられているので、社会保険料を徴収されることはありません。
 
ただし一括ではなく年金形式で受け取った場合には、退職所得ではなく雑所得として扱われるため、社会保険料が徴収されることになります。
 
また退職のタイミングによっては、給与に対する社会保険料の徴収が1ヶ月分多くなるケースもあります。退職金の受け取り方法や受け取る時期で工夫ができるのであれば、検討するのもよいかもしれません。
 

出典

国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
 
執筆者：吉野裕一
夢実現プランナー