【40代会社員】今辞めると「退職金」はどのくらい出るでしょうか？ 60歳定年なので、満額の半分くらいはもらえるでしょうか？
本記事では、会社員の退職金の平均額や計算方法を解説します。また、退職金にかかる税金についても紹介します。
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退職金の相場はどれくらい？
厚生労働省 中央労働委員会の「令和5年 賃金事情等総合調査」によると、平均退職金支給額は図表1のとおりです。
【図表1】
| 定年退職 | 会社都合 | 自己都合 | |
|---|---|---|---|
| 退職金額 （調査産業計） |
1878万3000円 | 1399万9000円 | 487万5000円 |
※中央労働委員会「令和5年 賃金事情等総合調査」を参考に筆者が作成
図表1のとおり、退職理由によって支給される退職金には大きな違いがあります。定年退職と自己都合退職では、3倍以上の差があります。したがって、40代で自己都合退職した場合の退職金額は、60歳で定年退職した場合の金額の半分は支給されない可能性が高いと考えられます。
学歴別
同調査によると、学歴別の退職金額は図表2のとおりです。
【図表2】
| 大学卒 | 高校卒 | |
|---|---|---|
| 勤続35年（調査産業計） | 1867万6000円 | 1319万8000円 |
| 満勤勤続（調査産業計） | 2139万6000円 | 2019万9000円 |
※中央労働委員会「令和5年 賃金事情等総合調査」を参考に筆者が作成
図表2のとおり、同じ勤続年数であっても、大学卒のほうが退職金は高くなる傾向があります。また、大学卒で勤続年数が「満勤勤続（定年まで勤務）」の場合、最も多くの退職金を受け取れます。
退職金の計算方法は企業によって異なる
退職金の計算方法は企業ごとに異なり、一律ではありません。
自分が実際に退職する際にいくら受け取れるのかを知るには、自社の就業規則や退職金制度をもとにシミュレーションを行う必要があります。シミュレーションを行えば、40代で退職した場合と60歳の定年退職とで、どれだけ金額に差が出るのかを具体的に確認することが可能です。
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退職金にかかる税金
退職金は非課税とはならず、所得税や住民税がかかります。
ただし、退職金は「退職所得」として別枠で扱われ、他の所得と合算されないうえに「退職所得控除」も適用されるため、条件によっては税金が発生しない場合もあります。
退職所得控除額は、以下のとおりです。
・勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
・勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
例えば、勤続年数が10年の場合は「40万円×10年＝400万円」となり、勤続年数が35年の場合は「800万円＋70万円×（35年－20年）＝1850万円」となります。
また、退職所得と所得税・住民税の計算方法は、次のとおりです。
・退職所得：（退職金－退職所得控除額）÷2
・課税退職所得税額：（退職所得×所得税率－控除額）×1.021
・住民税額：退職所得×住民税率
※所得税額には復興特別所得税が含まれます。
所得税率は、図表3のとおりです。
【図表3】
| 課税退職所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円～194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円～329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円～694万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円～899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円～1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円～3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
※国税庁「令和6年分所得税の税額表」をもとに筆者が作成
なお、住民税は課税所得額に10％を掛けて算出されます。
勤務先のルールにもとづいて退職金をシミュレーションしてみよう！
厚生労働省 中央委員会の調査によると、定年退職と自己都合退職で平均支給額は3倍以上の差があることから、40代で自己都合退職をすると定年退職時にもらえる退職金の半分にも満たないケースが多いと考えられます。
退職金の金額や計算方法は、勤務先によって大きく異なります。仮に今退職した場合の退職金を知りたい場合は、勤務先の就業規則や退職金制度にもとづいて計算する必要があります。ただし、退職金がごくわずかだったり、定年まで勤めないとほとんど支給されなかったりするケースもあるため、あまり期待しすぎないほうがよいかもしれません。
退職のタイミングを判断するうえでも重要なため、早めにシミュレーションを行いましょう。
出典
厚生労働省 中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
国税庁 退職金と税
国税庁 No.2260 所得税の税率
公益財団法人生命保険文化センター 生活基盤の安定を図る生活設計 退職金にかかる税金はどのくらい？
総務省 個人住民税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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