叔父が「退職金は2500万円もらった」と言っていました。会社員なら、そのくらいもらえるのが普通なんですか？

事業規模と学歴により退職金額が異なる

退職金は、会社に退職金制度があればもらえます。もらえる場合でも、企業規模・学歴によって退職金額は異なります。調査産業計のモデル退職金（学校を卒業してすぐに入社し、標準的に昇進した場合）で比較してみましょう。
 
【大企業の場合】
厚生労働省中央労働委員会が公表した「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」（運輸・交通関連業種以外の企業については、資本金 5億円以上かつ労働者1000人以上）によれば、大学卒2858万4000円、高校卒1936万6000円となり、学歴によるその差が約900万円もあります。
 
【中小企業の場合】
一方で、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によれば、大学卒1149万5000円、高校卒974万1000円となり、差は約175万円しかありません。次に同等の学歴で企業規模の比較をすると、以下のように1000万円前後の差があります。

・大学卒　2858万4000円－1149万5000円＝1208万9000円 …… 約1200万円
・高校卒　1936万6000円－974万1000円＝962万5000円 …… 約962万円

企業規模、学歴により受け取れる退職金額は異なりますが、学歴による差よりも、企業規模による金額の差が大きくなります。
 
※企業が企業年金制度を導入している場合、退職金額のなかに、企業年金の退職年金現価値が含まれています。
 

企業規模・学歴が同じでも、個々により異なる

企業規模と学歴で退職金額に差があることは分かりましたが、企業規模と学歴が同じなら、同じ金額の退職金がもらえるのでしょうか。また、退職金額はどのように決まるのでしょうか。
 
退職一時金制度があり社内準備のある企業の算定基礎には、以下の方式があります。

・退職時の賃金を用いる方法
・【点数方式】職能等級・金属年数等を点数に置き換えて算定
・【別テーブル方式】賃金と連動しない体系またはテーブルで算定
・【定額方式】勤続年数別に退職一時金額そのものを事前に定めているもの

厚生労働省中央労働委員会の「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」より、退職一時金がある企業で社内準備のある企業について、退職一時金の算定基礎の種類別企業数割合を見ると、

・退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いる（16.1％）
・退職時の賃金を用いない（86.0％）

また、退職時の賃金を用いないうち、【点数方式】67.1％、【別テーブル方式】15.3％、その他5％となっています。（退職一時金制度のある企業の割合）
 
平成25年11月に公表された「平成25年就労条件総合調査の概況」によれば、1000人以上の企業では、退職時の賃金が算定基礎になるのは25.2％、【点数方式】51.3％、【別テーブル方式】14.7％、【定額方式】3.7％であり、30人から99人の企業では、退職時の賃金が算定基礎になるのは61．1％、【点数方式】12.8％、【別テーブル方式】14.4％、【定額方式】9.1％でした。
 
また、退職時の賃金が算定基礎となる割合は、企業規模300～999人では36.7％、企業規模100～299人では50.9％でした。
 
このことより、大企業の制度では【点数方式】職能等級の割合が高く、規模が小さいほど、退職時の賃金による算定がされることが分かります。東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」でも、モデル退職金支給額をモデル所定時間内賃金で割った支給月数が表示されています。
 

まとめ

退職金は、企業に制度があれば受け取ることができます。一般的に、企業規模や学歴により差がありますが、同じ学歴で同じ企業に勤務しても、受け取れる退職金額は人により異なります。
 
まず、自分が勤めている会社の退職金制度・企業面金制度を確認しましょう。不足する場合はiDeCo等を利用して、自助努力で老後資金を準備することが必要です。
 

出典

厚生労働省 中央労働委員会 令和5年退職金 年金及び定年制事情調査
東京都 産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）
中小企業庁 中小企業・小規模企業者の定義
厚生労働省 平成15年就労条件総合調査の概況
厚生労働省 平成25年就労条件総合調査の概況 結果の概要 4 退職給付（一時金・年金）制度
 
執筆者 : 林智慮
CFP(R)認定者

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