65歳・年金月14万円の夫婦、貯金2000万円あれば老後資金は足りる？

老後資金について考える中で、「夫婦で年金が月14万円なら、貯金2000万円があれば何とかなるのでは」と感じる人もいるかもしれません。しかし、年金額と貯蓄額だけを見て安心できるかどうかは、実際の生活費とのバランスを確認することが重要です。
 
本記事では、公的な統計データを基に、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支を参照しながら、年金月14万円の夫婦が貯金2000万円で老後生活を送れるかをシミュレーションします。

夫婦高齢者無職世帯の家計収支データ

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の実収入が25万2818円となっています。その大半は公的年金を含む社会保障給付によるものです。
 
一方、支出を見ると、消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっており、合計すると約28万円に達します。結果として、平均的な夫婦高齢者世帯では、毎月約3万4000円の赤字が生じている状況です。
 
年金が夫婦で月14万円の場合は、収入面でさらに厳しくなる可能性があります。
 

年金月14万円・貯金2000万円のシミュレーション

ここで、今回の年金月14万円、年間168万円の夫婦世帯を想定します。支出については、先ほどの家計調査に基づき、月約28万円、年間約336万円と仮定します。
 
この場合、年間の収入168万円に対し、支出は336万円となり、年間で約168万円の不足が生じます。この不足分を貯金で補うとすると、貯金2000万円は単純計算で約12年分の赤字を補てんできることになります。
 
つまり、支出水準を平均的な金額のまま維持した場合、貯金2000万円があっても、65歳から70代後半にかけて資金が枯渇する可能性がある計算になります。
 

実際にはどう調整できるか

もっとも、このシミュレーションはあくまで平均値をそのまま当てはめたものです。実際には、すべての世帯が同じ支出水準で生活しているわけではありません。
 
例えば、住居費が比較的かからない持ち家世帯であれば、支出を抑えやすいケースもあります。通信費や保険料、光熱費などの固定費を見直すことで、月々の支出を数万円単位で下げられる可能性もあります。
 
仮に年間支出を300万円程度に抑えられれば、年金168万円との差は約132万円となり、貯金2000万円で補える期間は15年程度に延びます。このように、支出の調整次第で老後資金の持ちは大きく変わります。
 

見落としがちなリスクにも注意

一方で、老後生活では医療費や介護費、住宅の修繕費など、突発的な支出が発生する可能性があります。また、物価上昇によって生活費が徐々に増えるリスクも無視できません。
 
年金額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定される仕組みがありますが、必ずしも支出増を完全に補えるとは限らず、実質的な生活費負担が重くなるケースも考えられます。こうした点を踏まえると、貯金2000万円が「十分」と言い切るのは難しいのが実情です。
 

まとめ

総務省統計局の家計調査を基にすると、年金月14万円の夫婦が平均的な支出水準で生活した場合、年間約168万円の不足が生じ、貯金2000万円で補える期間は約12年となる計算です。
 
支出を抑えられれば資金の持ちは延びますが、医療費や物価上昇などの不確定要素もあります。老後資金を考える際には、年金額と貯蓄額だけで判断するのではなく、実際の生活費や将来のリスクを含めて検討することが重要だといえるでしょう。
 
公的データを参考にしながら、自身の生活実態に合った老後資金計画を立てることが、安心につながると考えられます。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2024年－（18ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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