会社をリタイアしたら、家計のためにバイトしようと思っています。医療費が「3割負担」になる年収の目安はいくらですか？
その際に友人から「医療費の負担割合が今までと同じになるかもしれないよ」と聞きました。高齢になると、医療費の負担割合は「2割」や人により「1割」になると思っていたAさんはどれくらい働くと「3割」になるのかが気になってしまいました。実際に、この年齢で3割負担となる目安の年収はいくらなのでしょうか？
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
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公的医療保険について
日本の公的医療保険制度は、国民皆保険制度のもと、国民はいずれかの公的医療保険に加入します。公的医療保険の種類としては3つあり、「被用者保険」（職域保険）、「国民健康保険」、「後期高齢者医療保険」に分けられています。Aさんは75歳になりますので、今年から後期高齢者医療保険に加入します。
医療費の自己負担について
まず、一般的な医療費の自己負担については図表1のとおりです
図表1
（厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）より」筆者作成）
図表1によるとＡさんは、1割負担、2割負担、3割負担のいずれかとなり、友人の言うとおり3割負担の可能性もあります。では、この場合の一定以上所得者、現役並み所得者とはどのような人を指すのでしょうか。
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一定以上所得者、現役並み所得者とは
現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の被保険者およびその方と同じ世帯にいる被保険者を指し、年収は単身の場合約383万円以上､複数の場合約520万円以上です。
一定以上所得者となる後期高齢者とは、課税所得が28万円以上で、
1. 世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合は、「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上
2. 世帯内の後期高齢者が1人の場合は、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
となります。
そして、世帯で最も所得が高い後期高齢者が課税所得28万円未満の場合は、世帯全員が1割負担となります。
現役並み所得者、一定以上所得者の負担割合をチャートにすると図表2のようになります。
図表2
（出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」）
高額療養費自己負担限度額はどうなるの？
高額療養医療費の自己負担の限度額は、図表3のようになります。
図表3
（厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」より筆者作成）
アルバイトをする場合は、ご自身とご家族の年金額の確認が必要
年金受給時期など、リタイアメントプランへの影響を考える必要があります。自己負担が1割から2割、そして3割となることは、医療費の額が2倍、3倍となることを意味します。また、入院した場合等はそれ以上の負担がかかってきます。
また、自己負担は家族との兼ね合いもありますので、家族とどの程度年金があるのかも確認しておかないと、アルバイトで稼いでも医療費以外の可処分所得がそれほど伸びないことも考えられます。
Aさんは、もう年金をもらっているので年金額の計算はできますが、これから年金をもらう方の場合、年金の受給年齢を遅らせることによって収入を増やしても、年金の収入が医療費の自己負担割合の基準になるので年金受給前の方はそこも考慮する必要があるでしょう。
出典
厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）
執筆者 : 田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
