60代の独身女性です。年金生活で家賃が厳しく「都営住宅」を検討していますが、年金受給者の“所得”はいくらまでなら入居可能ですか?

配信日: 2026.02.09
この記事は約 3 分で読めます。
60代の独身女性です。年金生活で家賃が厳しく「都営住宅」を検討していますが、年金受給者の“所得”はいくらまでなら入居可能ですか?
収入が年金だけで生活が苦しく、都営住宅への入居を検討する人もいるでしょう。しかし、都営住宅には入居資格が設けられているため「年金受給者も入居できるの?」と不安になることがあるかもしれません。
 
本記事では、都営住宅の所得制限と年金収入の計算方法についてご紹介します。60歳以上の人が申し込む際に利用できる優遇抽せん枠や、申し込みに必要な収入証明についても解説しています。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

【PR】うちの価格いくら?「今」が自宅の売り時かも

【PR】イエウール

おすすめポイント

・ネット上で24時間査定依頼できる
・不動産のプロが査定額を算出してくれるので納得感がある
・月間利用者数1万人と業界TOPだから安心できる
・複数社の査定額を比較できる

年金受給者の所得制限は?

都営住宅に入居するためには、決められた所得基準を下回っている必要があります。所得基準は家族の人数によって異なるため、図表1で確認しておきましょう。
 
図表1

家族人数 所得区分
一般区分 特別区分
1人 0円~189万6000円 0円~256万8000円
2人 0円~227万6000円 0円~294万8000円
3人 0円~265万6000円 0円~332万8000円
4人 0円~303万6000円 0円~370万8000円
5人 0円~341万6000円 0円~408万8000円
6人 0円~379万6000円 0円~446万8000円

出典:東京都 住宅政策本部「所得基準」を基に筆者作成
 
「特別区分」に該当するのは、心身障害者を含む世帯や60歳以上の世帯・高校終了期までの子どもがいる世帯などです。
 
今回は「60代の独身女性」のため、単身向け住宅に申し込む場合、特別区分の1人「256万8000円」が所得の上限になると考えられます。
 

60歳以上の優遇抽せん枠は利用できる?

都営住宅では5月と11月に実施される定期募集で、当選確率が高くなる「優遇抽せん」が行われています。しかし、優遇抽せんは「住宅の種別が世帯向(一般募集住宅)のうち入居人数2人以上の申込地区を選択した世帯」が対象となるため、単身者は利用できません 。
 
そこで、今回のケースの場合は、高齢者に配慮した設備が設置された高齢者集合住宅「シルバーピア」をチェックしてみましょう。
 
単身者向けシルバーピアには、以下の条件を満たした人が入居できます。
 

・65歳以上であること
・東京都内に継続して3年以上居住していること
・単身者であること
・所得が基準内であること
・住宅に困窮していること
・暴力団員でないこと

 
すべてエレベーター付きの住宅のため、高齢になってからも安心して暮らせるでしょう。
 
なお、優遇抽せんは対象外ですが、一定の条件を満たせば、60歳以上の単身者向けの都営住宅に申し込むことは可能です。
 

【PR】我が家は今いくら?最新の相場を無料で簡単チェック!

【PR】イエウール

おすすめポイント

・ネット上で24時間査定依頼できる
・不動産のプロが査定額を算出してくれるので納得感がある
・月間利用者数1万人と業界TOPだから安心できる
・複数社の査定額を比較できる

年金受給者が都営住宅を申し込む際に必要な「収入証明」とは?

年金受給者が都営住宅の申し込みをするにあたって、申込者の収入を証明するための書類が必要になります。
 
年金受給者の場合は、以下の書類を用意しましょう。
 

・最新の公的年金の源泉徴収票(コピー)
・最新の公的年金改定通知書(コピー)または公的年金支払通知書(コピー)

 
一昨年12月以前に年金を受け取り始め、年金額に変更がない場合は、年金所得を計算する際に「公的年金の源泉徴収票」で支払金額を確かめてください。
 
昨年1月以降に年金を受け取り始めた場合や、年金額に変更があった場合は「公的年金改定通知書、または公的年金支払通知書」で年金額を確認しましょう。
 

60歳以上の世帯は、所得256万8000円までを目安に考えよう

都営住宅には所得制限が設けられており、特別区分に該当する60歳以上の世帯は256万8000円が年金所得の上限になると考えられます。年金受給者が都営住宅を申し込む際には、公的年金の源泉徴収票や公的年金改定通知書、公的年金支払通知書が必要になるため、事前に用意しておきましょう。
 
また、60歳以上の単身者は優遇抽せん枠を利用できませんが、65歳以上だと単身向けの「シルバーピア」とよばれる高齢者集合住宅に申し込める可能性がありますので、入居条件を満たしているか、確認してみるとよいでしょう。
 

出典

東京都 住宅政策本部 所得基準
東京都 住宅政策本部 優遇抽せんについて
東京都 住宅政策本部 都営住宅の入居資格(単身者向シルバーピア)
東京都住宅供給公社(JKK東京) 申込資格・必要書類
東京都住宅供給公社 所得基準(P7-6 年金所得)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

KSgroup様
  • line
  • hatebu
【PR】 SP_LAND_02
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問