40代の共働き夫婦で、貯蓄は「600万円」です。「老後には2000万円必要」と聞くたび不安になるのですが、同世代の家庭はどれくらい貯めているのでしょうか？
この問題を意識して、定年前までにできるだけ多く貯蓄しておこうと考える世帯も少なくないでしょう。
今回のケースでも、老後2000万円問題を心配している40代の共働き夫婦が登場します。貯蓄が600万円ありますが、まだまだ足りないと考えているのかもしれません。
本記事では、貯蓄の平均額をご紹介します。
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2人以上の世帯の平均貯蓄額は1984万円
総務省統計局の「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年（令和6年）」によると、2024年における「2人以上の世帯」の平均貯蓄額は1984万円でした。2018年以降は右肩上がりで金額が増えています。なお中央値は1189万円で、年間収入は656万円でした。
さらに対象を絞って、「勤労者世帯」で見ると平均貯蓄額は1579万円です。中央値は947万円で、年間収入は790万円でした。勤労者世帯の方が年間収入は高くなっています。
平均値のみを見ると、どちらのケースでも平均貯蓄額が1500万円超であり、今回の「600万円」は少ない水準といえます。
しかし平均値は極端に高い数値や低い数値が存在するときに、その数値に全体が引っ張られてしまう傾向があり、実情を反映していないことが珍しくありません。
実際、2人以上の世帯全体の世帯分布を詳しく見ると、平均値の1984万円を下回る世帯が約3分の2も存在していることが分かりました。
40代の世帯では平均貯蓄額は1314万円
今回のケースでは40代の共働き世帯が登場します。そこで40代における貯蓄現在高も見てみましょう。
同じ統計によると、年代別の平均貯蓄現在高は表1の通りです。
表1
| 年齢階級 | 貯蓄現在高 |
|---|---|
| 40歳未満 | 867万円 |
| 40～49歳 | 1314万円 |
| 50～59歳 | 1798万円 |
| 60～69歳 | 2659万円 |
| 70歳以上 | 2441万円 |
出典：総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年（令和6年）」を基に筆者作成
40～49歳の世帯では、平均貯蓄額が1314万円でした。40歳未満と比較すると高いですが、50歳以上と比較すると数百万～1000万円以上低い数値です。
ただし、1314万円は平均値です。中央値が分からないため、今回のケースの600万円が全体の中でとりわけ低い額になるかは断定できません。
貯蓄額600万円で老後生活は大丈夫？
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、平均的な非消費支出と消費支出の合計額は、28万6877円でした。
年金を含む収入は25万2818円であり、収支バランスはマイナス3万4058円です。このマイナスが毎月発生する場合、600万円を取り崩していけば約176ヶ月（約14.6年間）持つ計算になります。
この計算を基に、仮に65歳からカウントするならば80歳前後までしかマイナス分をおおよそカバーできません。病気や事故にともなう医療費・介護費などを踏まえると、貯蓄600万円では心許ないといえるでしょう。
ただし、収支バランスは世帯により異なるため、実際にはプラスの世帯も存在し得ます。そのため貯蓄が600万円しかなくても、当面は工面できるケースも考えられます。
総務省統計局の調査によると40代の平均貯蓄額は1314万円
総務省統計局の調査によれば、世帯主が40代の世帯における平均貯蓄額は1314万円です。今回のケースの600万円より高い水準ですが、あくまで平均値であり、中央値はさらに低い可能性があります。
現時点で貯蓄額が600万円しかなくても、今後は増えていくかもしれません。収支バランスは世帯により異なる点もあることを踏まえると、現時点で600万円しかないからといって、過度にあせる必要はないと考えられます。
出典
総務省統計局 家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）（1～3、10ページ）
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）結果の概要（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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