40歳からNISAで「月3万4000円×年利3％」積み立てると、60歳で「1100万円」に!? 老後資金は“2000万円”と言われてるけど、独身なら半分で大丈夫ですか？ 老後の支出を確認
NISAなどの具体的な資産形成の道筋を立てることで、より老後に向けての資金計画がはっきりしてきます。本記事では官公庁の調査結果を基に、2025年版の老後2000万円問題を解説していきます。
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単身世帯が老後30年に必要な老後資金は“約1100万円”
まずは、単身世帯について見ていきましょう。総務省統計局「家計調査報告 （家計収支編） 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の平均家計収支は以下のとおりです。
・実収入（額面収入）：13万1456円
・消費支出（生活費）：14万8445円
・非消費支出（税金＋社会保険料）：1万2990円
上記から、月間収支および老後30年間の収支は以下のように求められます。
・月間収支：実収入－（消費支出 ＋ 非消費支出）＝－2万9979円
・老後30年間の収支：－2万9979円×12（ヶ月）×30（年）＝－1079万2440円
このように、平均値ベースでの65歳以上の単身無職世帯では、2025年の生活水準で約1100万円の預貯金などの取り崩しが必要になると想定されます。
夫婦世帯が老後30年に必要な老後資金は“約1500万円”
次に、高齢者夫婦世帯のケースを計算してみましょう。同資料によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の平均家計収支は以下のとおりです。
・実収入（額面収入）：25万4395円
・消費支出（生活費）：26万3979円
・非消費支出（税金＋社会保険料）：3万2850円
上記から、月間収支および老後30年間の収支は以下のように求められます。
・月間収支：実収入－（消費支出 ＋ 非消費支出）＝－4万2434円
・老後30年間の収支：－4万2434円×12（ヶ月）×30（年）＝－1527万6240円
このように、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、単身無職世帯のおよそ1.4倍になる1500万円程度の預貯金などの取り崩しが必要になると想定されます。
老後資金をまかなうには毎月いくら拠出が必要？
今では老後資産形成の主要な選択肢の1つとしても知られるNISAですが、ここでは金融庁「つみたてシミュレーター」を利用し、単身世帯で必要になると考えられる1100万円前後になるケースをいくつか紹介します。
図表1
| 積立金額（月額） | 積立期間 | 年利 | 想定金額 |
|---|---|---|---|
| 3万4000円 | 20年 | 3％ | 1111万円 |
| 2万5000円 | 25年 | 3％ | 1109万円 |
| 2万7000円 | 20年 | 5％ | 1096万円 |
| 1万9000円 | 25年 | 5％ | 1113万円 |
金融庁 つみたてシミュレーターでのシミュレーションを基に筆者作成
図表1の結果を見る限り、一定の条件下においては、40歳からでも60歳までに月々積み立てることで、老後資金の1100万円をクリアできる可能性があります。加えて、NISAだけでなく節税対策にもなるiDeCoにも積み立てるなど、リスクをさらに分散しておくのも1つの方法でしょう。
まとめ
最新の「老後2000万円問題」は、物価上昇、住宅状況、年金の個人差などにもよりますが、単身で1100万円、夫婦世帯で1500万円程度と見積もることもできそうです。
ただし、独身で老後を迎えた場合、自身の介護が必要になった際に配偶者や子どもに頼ることができないため、より多くの老後資金が必要になることも考えられます。老後の不安を解消するためにも、長期的な資産形成に早めに取りかかることが大切です。
出典
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2025年（令和7年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
