退職した母が「年金だけでは不安だから、まずは失業手当を受けたい」と考えています。ただ、知人には「年齢によっては普通の失業手当とは違う」と言われたそうです。本当に受け取れるお金は変わるのでしょうか？
ただし、退職時の年齢によって、対象となる制度や受け取り方が異なる場合があります。そこで本記事では、退職した母が失業手当を受け取れるのか、年齢によって変わる給付金の違いや注意点について解説します。
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目次
退職後にもらえるお金は65歳未満と65歳以上で変わる
失業手当とは、正式には雇用保険の「基本手当」を指すことが多いです。基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない人を支える制度です。単に退職しただけで自動的にもらえるものではなく、再就職する意思があることが前提になります。
ここで大切なのが、年齢です。65歳未満で退職した場合は、条件を満たせば基本手当の対象になります。一方、65歳以上で退職した人でも、高年齢被保険者として一定の要件を満たせば、「高年齢求職者給付金」の対象になります。
つまり、知人が「年齢によって普通の失業手当とは違う」といったのは、65歳未満と65歳以上で給付の種類が変わる点について、おおむね正しいといえます。
今回のケースでは、お母さまが64歳で退職したのか、65歳を過ぎて退職したのかによって、受け取れる給付の種類が異なります。まずは、退職日と年齢を確認しましょう。
65歳以上は「高年齢求職者給付金」を一時金で受け取る
65歳以上で退職した人が対象になるのは、高年齢求職者給付金です。これは、雇用保険に入っていた高年齢被保険者が失業したときに受け取れるお金です。受給には、離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上あること、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない「失業の状態」にあることが必要です。
基本手当との大きな違いは、受け取り方です。基本手当は原則として失業認定を受けながら一定期間に分けて受け取りますが、高年齢求職者給付金は一時金として一括支給されます。高年齢求職者給付金は、離職日前1年間の被保険者期間が1年未満であれば基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分が原則として支給されます。
ただし、高年齢求職者給付金は、退職後に再就職を希望する人を支えるための制度です。そのため、「退職後は家でゆっくりしたい」「もう働く予定はない」という場合は、支給対象になりません。短時間でも働きたい、条件に合う仕事があれば探したいという意思がある場合は、ハローワークで確認しておくと安心です。
年金を受けている人は支給停止や手続きに注意する
年金を受けている人は、雇用保険との関係にも注意が必要です。65歳になるまでの老齢年金、例えば特別支給の老齢厚生年金と、雇用保険の基本手当は同時に受給できません。
ハローワークで求職の申し込みをすると、原則として求職の申し込みをした月の翌月から、基本手当の受給期間が経過した月または所定給付日数を受け終わった月まで、年金が全額支給停止されます。
そのため、65歳未満で基本手当を受けようとする場合は、「基本手当で受け取れる金額」と「支給停止となる年金の金額」を比べることが大切です。場合によっては、手続きをしたことで思ったより手取りが増えないこともあります。
一方、65歳以上の高年齢求職者給付金は、基本手当とは制度が異なります。ただし、年金の種類や退職時期によって扱いが変わることもあるため、自己判断は避けたほうが安心です。離職票や本人確認書類、マイナンバー確認書類、通帳・キャッシュカードなどを用意し、住所地を管轄するハローワークで確認しましょう。
退職時の年齢と働く意思を確認し、早めにハローワークへ相談しよう
退職したお母さまが受け取れる雇用保険の給付は、退職時の年齢によって変わります。65歳未満の場合は基本手当、65歳以上の場合は高年齢求職者給付金が主な対象です。特に65歳以上の場合は、基本手当のような複数回に分けて受け取る形ではなく、30日分または50日分を一時金として受け取る仕組みになります。
ただし、どちらの制度も「働く意思があること」が前提です。年金だけでは不安だからという理由だけではなく、再就職を考えているかどうかが重要になります。
まずは、退職日や年齢、雇用保険に入っていた期間の確認が必要です。そのうえで早めにハローワークへ相談し、受け取れる可能性のある給付を確認しながら、退職後の生活設計を立てていきましょう。
出典
厚生労働省 基本手当について
厚生労働省 ハローワーク 離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞
厚生労働省 岩手労働局 雇用保険求職者給付（高年齢求職者給付金）を受けようとされる方へQ＆A
日本年金機構 年金と雇用保険の失業給付との調整
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
