同居中の親の介護費用負担が重いです。「世帯分離で安くなる」と聞きましたが、本当に効果はあるのでしょうか？
世帯分離とは、同じ家に住んでいても住民票上の世帯を分ける手続きのことです。介護費用や医療費の負担軽減につながる場合があるため、検討する家庭も少なくありません。
ただし、必ずしも全員に効果があるわけではなく、状況によっては逆に負担が増えることもあります。この記事では、世帯分離で介護費用が安くなる仕組みや、メリット・デメリット、検討時の注意点をわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
世帯分離をすると介護費用が安くなる場合がある理由
介護サービスは原則として、費用の1〜3割が利用者負担になります。この負担割合や、介護保険施設に入所した際の食事代・居住費の負担額は、本人や世帯の所得によって決まります。
同居している家族に収入がある場合、住民票上で同じ世帯になっていると、同一世帯の所得状況や課税状況が判定に影響することがあります。その結果、介護費用の負担区分が高くなり、支払い額が増える可能性があります。
世帯分離を行うと、親本人や配偶者の所得状況を基準に判定される場合があります。例えば、親の年金収入が少ない場合には、介護施設の食事代や居住費の負担が軽減される可能性があります。
特に影響が大きいのは、「介護保険の負担限度額認定制度（補足給付）」です。この制度は、所得や預貯金が一定以下の人を対象に、介護施設での食事代や居住費を軽減する仕組みです。世帯分離によって条件を満たせば、毎月の負担が大きく軽減される場合があります。
また、高額介護サービス費制度にも影響する場合があります。この制度は、1ヶ月の介護サービスの利用者負担額が上限を超えた際に支給される制度です。所得区分が低くなることで、利用者負担の上限額が下がる可能性があります。
