再雇用になった夫が「年収が半分になっても退職するよりマシ」と話しています。通勤や食費もかかるので、思ったより手元に残らない気も。老後は働き続けたほうが本当に得なのでしょうか？
ここを見ないと、実は「思ったより残らない」ことがよくあります。ここでは、再雇用で年収300万円の場合、実際に「働いたほうが本当に得か」という視点で分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー
再雇用の現状
ジョブズリサーチセンターが実施した2023年の調査によると、継続雇用後の給料割合は以下の通りとなっています。
・25％未満：5.0％
・25～50％未満：21.4％
・50～75％未満：43.3％
・75～100％未満：16.3％
・100％以上：14.1％
再雇用も含む継続雇用の場合は、大半のケースで定年前よりも収入が下がり、定年前の給与に対して25％～75％未満の方が64.7％を占めています。よって再雇用で、年収が50％前後まで下がるケースが多いと言えます。
再雇用年収300万円の場合の手取りはいくら？
年収300万円ですと、月額では、300万円÷12ヵ月＝月25万円です。
まず、60～64歳で厚生年金・健康保険加入の会社員を前提にすると、概算の手取りは、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を差し引いて、扶養家族や自治体によって多少変わりますが、月約20万～21万円前後が一つの目安となります。年間では、約240万円～252万円程度が一般的です。
次に、通勤費・昼食代を差し引いた実質手取りを見てみましょう。
例えば毎月、通勤費自己負担1万円（通勤費は会社負担（非課税支給）が一般的ですが、勤務地や雇用条件によっては自己負担が発生するケースもあります。
ここでは、自己負担1万円として試算しています）、昼食代2万円、仕事関係雑費5000円、合計3万5000円かかるとすると、月の実質手取り＝21万円－3万5000円＝17万5000円です。年間では、約210万円が家計に残る計算です。
働き続けるメリットは？
働き続けるメリットは、何でしょうか？
まず、厚生年金が増えることです。
目安として、1年間（12ヶ月）働いたことによる、厚生年金の増加分は年収300万（月25万円）で年約1万6000円（＝25万円×5.481／1000×12ヶ月）です。
※厚生年金の計算式：平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数
さらに、60歳～65歳まで5年間（60ヶ月）働いたことによる、増加分は年約8万2000円（＝25万円×5.481／1000×60ヶ月）となります。
65歳から10年受け取れば累計約82万円、20年受け取れば累計約164万円増となります。
なお、年金との関係ですが、2026年4月から、在職老齢年金の基準額は月65万円に引き上げられています。
年収300万円（月25万円）であれば、仮に、年金繰り上げや特別支給の老齢厚生年金の年金月額が15万円であっても、25万円＋15万円＝40万円ですので、この水準であれば、一般的には年金は減額されない範囲に収まります。これはかなり大きなメリットです。給与月25万円、老齢厚生年金月15万円なら、減額されずに、月40万円の収入になります。
一方、仮に退職して生活する場合、生活費が25万円とすると、収入が何もない場合は、毎月25万円の不足となり、年間300万円を貯蓄から取り崩す必要があります。
次に、お金以外の価値について、見てみましょう。生活リズム、社会とのつながり、健康・認知機能維持という面で、定年後就労は、大きなメリットがあります。これは非常に大きいです。老後は「お金＋健康＋生きがい」の３つのバランスで考えることが重要です。
まとめ
年収300万円の再雇用は、金銭面ではかなり有利です。特にご主人が、健康面に問題はない・通勤が過度に負担でない・ストレスが強すぎないのであれば、65歳までは働いたほうが家計面ではかなり得と言えます。加えて、厚生年金加入により将来の年金も少し増えます。
出典
ジョブズリサーチセンター「シニア層の就業実態・意識調査2023-個人編60～74歳」P25
日本年金機構「報酬比例部分」
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
執筆者 : 水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー
