再雇用はうれしいけれど…給与が6〜7割減ってガッカリ！ それでも再雇用で働き続けるべき「5つ」の金銭的メリットって？

手取りが減る理由は「見えない支出」があるため

再雇用後は、一般的に給与が現役時代の6～7割程度になるケースが多く見られます。そこに加えて以下のような支出も発生する可能性があります。
 

・通勤費（会社負担が減る場合もある）
・昼食代
・仕事用の衣服
・仕事上の交際費
・体調管理費（外出増による）

 
例えば、給与が月10万円減り、さらに通勤費・昼食代などで月2万円かかると、実質的な可処分所得は12万円減ることになります。こうした数字だけを見ると、「働かないほうがよいのでは」と感じるのも無理はありません。
 
しかし、再雇用のメリットは単純な手取り額だけでは判断できません。
 

「手取り」だけじゃない！働き続けることで得られる5つの金銭的メリット

給与明細の数字だけを見るとモチベーションが下がりがちですが、再雇用には見えないキャッシュフローの改善効果があります。
 

厚生年金の加入期間延長で「一生涯の年金額」が増える

再雇用で厚生年金に加入し続ける最大のメリットは、将来受け取る老齢厚生年金の額が増えることです。現在の制度では、70歳に達するまで厚生年金に加入できます。給与が下がったとしても、加入期間が延びることで、受給開始後の年金額は一生涯にわたって底上げされます。
 
なお、在職老齢年金の基準額が2026年4月から月65万円へ引き上げられ、従来よりも「働くと年金が減りやすい」という不利が和らぐ見直しが行われました。
 
在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る際、給与などと年金額の合計に応じて年金額が調整される仕組みです。働きながら年金を受け取りやすい環境が整いつつある点も、見逃せないメリットです。
 

健康保険料の負担を抑えられる

退職して国民健康保険に加入する場合、前年の所得をベースに計算されるため、初年度の保険料が非常に高額になるケースがあります。再雇用で会社の健康保険（協会けんぽなど）に加入し続ければ、保険料は労使折半となり、標準報酬月額（給与）に基づいた金額になるため、支出を大幅に抑えられる可能性があります。
 
また、傷病手当金などの保障が受けられる場合もあります。傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が支払われない場合に、生活を保障するために支給される給付金です。
 

高年齢雇用継続給付を利用できる場合がある

60歳以上65歳未満の一般被保険者で、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あり、60歳時点と比較して賃金が75％未満に低下した場合など、一定の条件を満たすと雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が支給されるケースがあります。そのため、再雇用で給与減になったとしても、給付を含めれば実質的な収入を補える場合があります。
 

資産寿命を延ばすことができる

再雇用で得た収入は、たとえ少額でも生活費の補てんになります。例えば月8万円の収入があれば、年間96万円です。これは老後資金の取り崩しをその分減らせることを意味します。老後は資産を長く持たせることが重要です。働いている期間が長いほど、資産寿命は延びます。これは精神的な安心にもつながります。
 

年金の「繰下げ受給」という選択肢が広がる

老齢基礎（厚生）年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます。繰り下げると、年金額は最大で84％増加します。
 
働き続けることで、この年金受給開始を遅らせる「繰下げ受給」も検討しやすくなります。再雇用の収入があることで生活費をまかなえる場合、この選択肢は非常に有効です。
 

お金以外にも働き続けることで得られるメリット

お金以外で見落とせないのが、精神的・身体的なメリットです。
 

社会的つながりで得られる精神的なメリット

定年退職後に急に社会との接点がなくなると、心身の活力を失うリスクが高まります。働き続けることで、「誰かの役に立っている・必要とされている」という実感は、お金には換えがたい精神的な安定剤となります。
 

規則正しい生活で得られる身体的なメリット

「決まった時間に起き、移動し、人と話す」というルーティンが生まれることで生活リズムも整い、適度な運動にもなることが健康維持にもつながります。このことは、将来的な医療費や介護費の抑制につながる可能性があります。結果的に家計面でのメリットにもなり得ます。
 

通勤費・昼食代に対する考え方

「通勤費や昼食代がかかる」という懸念について、家計管理の視点から対策を考えてみます。
 

通勤費は「実費支給」か「定額支給」かを確認

多くの企業では再雇用後も通勤費は実費で支給されますが、もし自己負担が発生する場合は、改めて「働き方」を見直すタイミングかもしれません。週3日勤務にする、あるいは近場での再就職を検討するなど、支出を最適化する工夫が可能です。
 

昼食代は「健康投資」ととらえ直す

昼食代を「単なるコスト」ととらえると負担に感じますが、外で働くことで規則正しい食事習慣が維持される側面もあります。お弁当を持参するといった「節約」と、時には同僚とランチを楽しむことで得られる「情報交換・交流の時間への支出」といったバランスを取ることで、単なる出費以上のリターンが得られます。
 

働くメリットが小さいケースもある

一方で、以下のような場合は、働き続けることに対して慎重な判断が必要になってきます。
 

・通勤時間が長く体力的負担が大きい
・交通費が自己負担で高額
・医療費が増えるほど体調に負担がある
・家族の介護が必要

 
このような場合は、短時間勤務や別の働き方を検討するのも1つの方法です。
 

まとめ

再雇用後に給与が減ることにより、「働いてもあまり意味がないのでは」と感じることもあります。しかし、手元に残るお金が少なくなったとしても、厚生年金の増額や健康維持、そして何より「社会的な役割」を持ち続けられることは、長い老後を豊かに過ごすためのメリットとなります。
 
通勤費や昼食代などの支出も含めて家計を見直しつつ、「将来の安心」と「生活の質」の両面から判断することが大切です。収入だけでなく、働くことによる総合的な価値を考えて判断するとよいでしょう。
 

出典

政府広報オンライン「もっと働きたい！に応えて、在職老齢年金制度の基準額が2026年4月から引上げに」
厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
 
執筆者 : 小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）

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