定年を迎えた父が「退職金は1500万円あるから老後は大丈夫」と言っています。住宅修繕や医療費のことを考えても、本当に余裕があると言えるのでしょうか？
配信日: 2026.05.25
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老後資金の不足は老後貧困のリスクを高めてしまうため、子どもとしては親の老後への備えが気になるところです。老後必要となる生活費は個人差があるとはいえ、1500万円ほどの備えで問題ないといえるでしょうか？ 解説していきます。
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。
老後の生活資金は個人差が大きい
老後の生活費は2000万円が目安といわれた時期もありますが、実際の老後資金は家計構造による個人差が大きく、一概にこの金額なら大丈夫といえるものではありません。
基本的に収入が多い人ほど支出も大きくなる傾向があります。サラリーマンの賃金カーブは、定年後20～30％ほどの収入減少が見込まれますが、収入減少に伴い生活レベルをどこまで下げられるかが老後の生活費を左右する大きな要因といえます。
今回の退職金1500万円は、大企業では約2000万円、中小企業では約1000万円が平均といわれる現在の退職金相場的にはおおよその平均値となりますので、退職金とモデルケースでの公的年金の給付額でどの程度の生活ができるかを紐解いていきましょう。
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