GWに帰省した際、高齢の両親が「年金月13万円」で生活をしていることが発覚。団地住みで困っていないとのことですが、支援した方がよいのでしょうか？
今回は、老後の平均支出や団地住みの家賃の例、高齢の両親への支援内容を決めるコツなどについてご紹介します。
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老後の平均支出はどれくらい？
総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編」によると、令和7年時点での65歳以上かつ夫婦のみの無職世帯の平均消費支出（水道光熱費や食料費など）は、月26万3979円でした。また、平均非消費支出（税金や社会保険料など）は月3万2850円です。毎月合計29万6829円の出費が発生します。
仮に、両親の老後の収入が合計で月13万円の年金のみの場合、残りの16万6829円は貯金から賄うことになります。両親の年齢が同じで、平均支出と同程度の生活を80歳まで続けたと仮定した場合、65歳から15年間で3002万9220円の貯金が必要です。
団地の賃貸料の目安
老後の平均支出は、家賃などもすべて含めた金額です。そのため、家賃が安ければ負担額も少なくなる可能性があります。特に、団地と呼ばれることもある公営住宅は、家賃が一般的な住宅よりも安く設定されています。
両親が団地を利用していて、生活ができているか不安を覚えるときは、まず家賃を確認してみるとよいでしょう。家賃負担が軽ければ、月13万円の年金収入でも、家賃負担をおさえながら暮らせるケースもあります。
東京都住宅政策本部によると、2人世帯で練馬区の都営住宅「南田中アパート」（2DK、36平方メートル、昭和44年建設）を利用する場合、所得に応じて家賃は表1のように変動します。
表1
| 所得額 | 家賃 |
|---|---|
| 0円～162万8000円 | 1万7600円 |
| 162万8001円～185万6000円 | 2万1300円 |
| 185万6001円～204万8000円 | 2万5200円 |
| 204万8001円～227万6000円 | 2万9100円 |
| 227万6001円～261万2000円 | 3万3700円 |
| 261万2001円～294万8000円 | 3万8600円 |
出典：東京都住宅政策本部「申込み方法、使用料（家賃）、申込みから入居まで」を基に筆者作成
家賃の最大値と最低値を比較すると、1ヶ月で2万1000円、年間で25万2000円の差になります。
高齢の両親への支援内容を決めるコツ
両親への支援を検討している場合、まずは支援をしても自分の生活に影響が出ないかを考える必要があります。無理に仕送りをしても、最終的にお互いの生活が困る結果になりかねません。金銭的支援は、あくまで自分に余裕がある場合にした方がよいでしょう。
金銭的に余裕がある場合は、両親の収支内容を把握したうえで、支援する金額を決定します。また、両親に介護が必要かも確認しておきましょう。場合によっては、介護施設の利用を検討した方がよいケースもあるためです。介護施設の利用も視野に入れる場合、利用したい施設の情報収集や申請などもサポートが必要です。
金銭的な支援が難しく、両親の生活も困窮している場合、生活保護制度など公的支援制度の利用も検討しましょう。制度の申請などを手伝うことで、両親の生活支援につなげられます。
両親の収支状況を把握したうえで判断することが大切
総務省統計局によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均支出は合計で月29万6829円です。仮に老後の収入が年金月13万円のみの場合、生活費の多くを貯金から賄うことになります。ただし、平均額はあくまで目安となるため、実際の両親の収支も把握しておきましょう。団地に住んでいる場合、家賃は安くおさえられている可能性があります。
両親にどう支援するか悩むときは、まず自分に金銭的支援をする余裕があるかを考える必要があります。余裕がある場合は、収支から見て不足分を仕送りしたり、介護施設への入居を支援したりする方法があります。
金銭面で支援が難しい場合は、公的支援制度の利用も検討しましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－ （18ページ）
東京都住宅政策本部
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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