定年退職後しばらく働くつもりだった父が、「思ったより仕事が見つからない」と困っています。年金を受け取る前でも、失業手当があるなら安心できそうですが、高年齢だと条件は厳しくなるのでしょうか？
結論からいうと、高年齢の人でも条件を満たせば雇用保険の給付を受けられます。ただし、一般的な失業手当とは制度が異なる場合があり、受給条件や給付方法にも注意が必要です。
この記事では、定年退職後の再就職活動中に利用できる高年齢向けの失業給付について、受給条件や注意点をわかりやすく解説します。
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65歳未満なら「基本手当」、65歳以上なら「高年齢求職者給付金」が対象
雇用保険に加入して働いていた人が退職した場合、一定の条件を満たせば失業給付を受けられます。ただし、離職した時点で65歳未満か65歳以上かによって、適用される制度が変わる点には注意が必要です。
64歳までに退職した場合は、一般的な「基本手当」が支給されます。これは、いわゆる失業手当と呼ばれるものです。一方、65歳以降に退職した場合は、「高年齢求職者給付金」という制度の対象になります。
大きな違いは、給付の受け取り方です。基本手当は一定期間にわたって分割で支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金としてまとめて支給されます。
例えば、65歳を過ぎてから退職した場合、雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば1日あたりの失業給付額（基本手当日額）の50日分、6か月以上1年未満であれば30日分が支給されます。
「高年齢になると失業手当が受けられない」と思われがちですが、実際には制度が変わるだけで、条件を満たせば受給できる可能性があります。
高年齢でも失業給付を受けるための条件とは？
高年齢求職者給付金を受けるには、いくつかの条件があります。最も重要なのは、雇用保険に加入していたことと、働く意思があることです。具体的には、退職前の一定期間に雇用保険へ加入しており、ハローワークで求職活動を行っている必要があります。また、「すぐに働ける状態」であることも条件です。
そのため、病気やけがですぐに働けない場合は、すぐには受給できないことがあります。反対に、「働きたいが仕事が見つからない」という状態であれば、年齢に関係なく対象になる可能性があります。
自己都合退職の場合は、給付制限期間が設けられるケースもあります。ただし、定年退職や会社都合退職であれば、早く受給できることもあります。
また、失業給付を受けるにはハローワークでの手続きが必要です。離職票などの書類提出が必要になるほか、受給期限が設けられているため、退職後は早めに準備を進めましょう。
書類を紛失すると手続きに時間がかかることがあります。特に離職票は重要な書類なので、退職時に受け取ったら大切に保管しておくことが大切です。
年金との関係や再就職活動で注意したいポイント
定年後の生活では、失業給付と年金の関係も気になるところです。65歳未満で基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金が一時的に停止されることがあります。
そのため、「年金を受給しながら失業手当も全額受け取れる」とは限りません。どちらを優先した方が有利なのかは、受給額や再就職予定によって変わります。一方、65歳以上の高年齢求職者給付金は一時金であるため、老齢年金と同時に受け取れるケースが一般的です。
また、60代以降になると、再就職活動が長引くこともあります。特に、給与や勤務条件などを以前と同水準で希望する場合は、再就職先探しに時間がかかることもあります。
そのため、勤務日数や仕事内容、勤務地などの条件を少し広げて考えることも大切です。最近ではシニア向け求人も増えており、短時間勤務や経験を活かせる仕事も多くあります。
ハローワークでは高年齢者向けの相談窓口を設けていることもあるため、一人で悩まず活用するとよいでしょう。
高年齢でも利用できる制度を知って早めに行動することが大切
定年退職後に再就職先が見つからず、不安になることは珍しくありません。しかし、高年齢でも条件を満たせば雇用保険の給付を受けられる制度があります。65歳未満なら基本手当、65歳以上なら高年齢求職者給付金が利用できる可能性があります。年齢だけを理由に「もう対象外だろう」とあきらめる必要はありません。
ただし、受給には求職活動や書類提出などの手続きが必要です。退職後に慌てないためにも、早めにハローワークへ相談し、自分がどの制度の対象になるのか確認しておくと安心です。
定年後は働き方の選択肢も広がっています。給付制度を上手に活用しながら、自分に合った仕事を無理なく探していくことが、安心した老後生活につながるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
