60歳で退職するつもりでしたが、妻から「65歳まで働いて」と言われています。年金受け取りまでの“5年間の空白”はいくら必要なのでしょうか？
そのため、「本当は辞めたいけど、65歳まで働く」という選択をする人もいるでしょう。この記事では、空白の5年間に必要なお金や、働き続けるメリットについて解説します。
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目次
60歳からの5年間にかかる生活費はいくら？ 最新の家計調査から算出する1500万円超の現実
60歳で定年を迎え、悠々自適な生活を送ることを楽しみにしていた方にとって、配偶者からの「65歳まで働いてほしい」という要望は戸惑いを感じるものかもしれません。しかし、現実的に年金受給が始まる65歳までの5年間を無収入で過ごすには、一定の準備が必要です。
総務省統計局が公表した「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の消費支出は約26万4000円となっています。これを単純に5年分（60ヶ月分）に換算すると、約1584万円の資金が必要です。
これには冠婚葬祭や住居のリフォーム費用、病気や介護への備えといった「予備費」は含まれていません。退職金で賄えると考えていても、この5年間で貯蓄の大半を切り崩してしまうと、その後の20年から30年続く老後生活に大きな不安を残すことになります。
今回のケースで、妻が「65歳まで働いて」と言う背景には、こうした「手元の資金が減り続ける不安」を回避したいという切実な思いがあるのかもしれません。
収入ゼロなら貯蓄は激減！ 無職世帯の月平均支出が家計に与えるインパクト
60歳から5年間の「空白期間」にどれほどの家計負担がかかるのか、詳細を見ていきましょう。前述の家計調査によれば、住居費や食料、光熱費などを含めた支出の詳細は多岐にわたります。特に注目すべきは、無職世帯の月平均不足分です。
同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入（年金など）から非消費支出（税金や社会保険料）を差し引いた可処分所得に対し、消費支出が上回る「不足分」が1ヶ月あたり約4万2000円生じています。これは「年金をもらっていても貯蓄を切り崩している」状態です。
もし60歳から65歳まで完全に無収入であれば、毎月約26万4000円の全額が貯蓄からの持ち出しとなります。年間で約317万円、5年間で約1584万円という数字は、多くのサラリーマンが手にする退職金の額に近い、あるいはそれを上回る金額でしょう。
65歳まで働くことで得られる2つの安心
65歳まで働くことは、単に「5年間の生活費を稼ぐ」以上の経済的メリットをもたらします。大きな利点は、老齢厚生年金の受給額を増やせることです。現行の年金制度では、70歳まで厚生年金保険に加入して働くことが可能です。
この「増額された年金」は一生涯続くため、長生きすればするほど、60歳でリタイアした場合との差は広がります。
また、健康保険の面でもメリットがあります。退職して国民健康保険に加入する場合、前年の所得に基づいた保険料を全額自己負担しなければなりません。しかし、再雇用などで社会保険に加入し続ければ、保険料は会社と折半になります。
5年間の空白をどう埋めるか？ 夫婦で納得できるセカンドライフの資金計画を
60歳で仕事を辞めたいという気持ちは、長年家族のために働いてきたからこその本音でしょう。しかし、65歳までの5年間を無収入で過ごすには、多額の資金が必要となるケースがあります。
まずは夫婦で「どのような老後を過ごしたいか」という理想を共有し、現在の貯蓄額と照らし合わせて具体的なシミュレーションを行うことが大切です。2人で納得できる着地点を見つけ、無理のない範囲でセカンドライフへの助走期間を充実させていきましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
