75歳の母の“医療費”が思ったより高くて驚きました。後期高齢者医療制度では、全員「1割負担」になるわけではないのですか？
後期高齢者医療制度には自己負担が軽くなるイメージがありますが、実際には収入によって負担割合が異なります。1割負担だと思い込んでいると、2割や3割の請求に驚くこともあるでしょう。
この記事では、後期高齢者医療制度で医療費負担が1割にならない理由や、2割・3割負担になる所得基準について詳しく紹介します。
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目次
75歳以上でも全員「1割」ではない？ 窓口負担が「2割」や「3割」になる所得基準の仕組み
親が75歳を迎え「後期高齢者医療制度」に加入すると、窓口での負担が軽くなると期待する方は多いでしょう。しかし、75歳以上の全員が「1割負担」になるわけではありません。現在の制度では、本人の所得や世帯の状況に応じて負担割合は「1割」「2割」「3割」の3つの区分に分かれています。
この負担割合は、所得に基づいて判定されます。そのため、現役並みの所得がある場合は3割負担、一定以上の所得がある場合は2割負担に該当する可能性があるのです。
特に注意が必要なのは、この判定が「世帯単位」で行われる点です。例えば、お母様ご自身の収入が少なくても、同じ世帯の被保険者の中に一定以上の所得のある方がいる場合、世帯全体の所得によって負担割合が高くなるケースがあります。
