75歳の母の“医療費”が思ったより高くて驚きました。後期高齢者医療制度では、全員「1割負担」になるわけではないのですか？
後期高齢者医療制度には自己負担が軽くなるイメージがありますが、実際には収入によって負担割合が異なります。1割負担だと思い込んでいると、2割や3割の請求に驚くこともあるでしょう。
この記事では、後期高齢者医療制度で医療費負担が1割にならない理由や、2割・3割負担になる所得基準について詳しく紹介します。
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目次
75歳以上でも全員「1割」ではない？ 窓口負担が「2割」や「3割」になる所得基準の仕組み
親が75歳を迎え「後期高齢者医療制度」に加入すると、窓口での負担が軽くなると期待する方は多いでしょう。しかし、75歳以上の全員が「1割負担」になるわけではありません。現在の制度では、本人の所得や世帯の状況に応じて負担割合は「1割」「2割」「3割」の3つの区分に分かれています。
この負担割合は、所得に基づいて判定されます。そのため、現役並みの所得がある場合は3割負担、一定以上の所得がある場合は2割負担に該当する可能性があるのです。
特に注意が必要なのは、この判定が「世帯単位」で行われる点です。例えば、お母様ご自身の収入が少なくても、同じ世帯の被保険者の中に一定以上の所得のある方がいる場合、世帯全体の所得によって負担割合が高くなるケースがあります。
2022年10月から導入された「2割負担」の条件
従来、後期高齢者の窓口負担は「1割」か「3割」のどちらかでしたが、2022年10月1日から新たに「2割」という区分が導入されました。これは、現役世代の負担を軽減し、医療制度を維持するために設けられたものです。
政府広報オンラインによると、2割負担の対象となるのは、現役並み所得者（3割負担）を除き、同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上ある方がいる場合です。これに加えて、年金収入とその他の合計所得金額の合計額での判定も行われます。具体的な判定基準は以下の通りです。
（1）被保険者が世帯に1人の場合：200万円以上
（2）被保険者が世帯に2人以上の場合：合計320万円以上
上記すべての基準に該当すると、窓口負担は1割ではなく2割となります。例えば、1回の医療費が1万円だった場合、1割負担なら1000円で済みますが、2割負担では2000円を支払うことになります。
現役並み所得があれば高齢者でも「3割負担」！
現役世代と同様の収入があると認められる方は「現役並み所得者」とみなされ、窓口負担は3割となります。
この判定基準については、同じ世帯の被保険者の中に課税所得が「145万円以上」ある方がいる場合、3割負担の対象です。課税所得145万円とは、収入から各種控除などを差し引いた後の金額を指します。
お母様の医療費が高かった場合、まずは負担割合を確認し、なぜその割合になったのかを課税証明書などで照らし合わせることが大切です。
医療費負担を抑える「高額療養費制度」も正しく理解し、急な出費に備えよう
医療費の窓口負担が2割や3割になると、将来的な支出に不安を感じるかもしれません。しかし、日本の公的医療保険制度には「高額療養費制度」があり、1ヶ月の自己負担額には上限が設けられています。
お母様の医療費が想定より高かった理由は、おそらく2割負担や3割負担の所得基準に該当していたためと考えられます。もっとも、自己負担割合が高くなった場合でも、高額療養費制度があるため、医療費の支払いが際限なく増え続ける仕組みにはなっていません。
まずは現在の負担割合が正しく判定されているかを確認し、その上で月々の支払い上限額を把握しておくことで、落ち着いて将来の資金計画を立てることができるはずです。
出典
政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
