60歳独身で貯金が「800万円」ありますが、退職金は「500万円」ほどしか出ない見込みです。老後資金としては足りないでしょうか？
この記事では、高齢単身世帯のリアルな支出データをもとに、1300万円で老後生活がどれくらい続くのかを分かりやすく解説します。
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目次
高齢単身世帯の平均支出は月16万円ほど
60歳を迎え、手元の貯金800万円と退職金500万円を合わせた1300万円という数字を目にしたとき、独身で身軽とはいえ、老後を支えきれるのか不安に感じるのは自然なことです。まずは、平均的な高齢単身世帯がどのような家計状況にあるのか、最新の統計データを確認してみましょう。
総務省統計局が公表した「家計調査報告[家計収支編]2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職単身世帯における1ヶ月間の消費支出は、平均で約14万8000円となっています。ここに非消費支出（税金や社会保険料など）である約1万3000円を加えると、毎月の総支出は16万1000円ほどです。
仮に、65歳から年金のみで生活を賄おうとした場合、年金額がこの支出を下回れば、その差額を1300万円の貯金から切り崩していくことになります。
例えば、65歳から年金を受給し、毎月の不足額が10万円あるとすれば、年間で120万円、10年で1200万円を消費するため、75歳前後で資金が底をつく計算となります。1300万円という金額は、決して「何もしなくても一生安泰」と言い切れる数字ではなく、今後の支出管理が非常に重要になるラインだといえます。
貯金を取り崩すスピードをシミュレーション
老後資金が足りるかどうかを決定づける最大の要素は、自身の「公的年金受給額」です。1300万円の資産寿命を延ばせるかどうかは、毎月の赤字をいかに小さく抑えるかにかかっています。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金保険（第1号）の受給者の平均年金月額は、約15万円となっています。
先ほど挙げた平均支出額（約16万円）と比較すると、毎月の不足額は約1万円です。この程度の不足であれば、年間で約12万円の取り崩しとなり、1300万円あれば計算上は100年以上も持たせることが可能です。
しかし、もし国民年金のみの受給（平均月額約6万円）である場合は、毎月約10万円の不足が生じます。このように、現役時代の就労形態によって年金額は大きく異なるため、まずは「ねんきん定期便」などで自身の受給予定額を正確に把握することが必要でしょう。
生活費以外に確保しておくべき予備費
老後資金を計算する際、多くの人が見落としがちなのが「日常の生活費以外」にかかる一時的な支出です。
特に独身の場合、身の回りの世話を家族に頼ることが難しいため、医療や介護に関する備えはより手厚く見積もっておく必要があります。
1300万円の資金から、介護費用や「もしもの時の予備費」を差し引くと、生活費の補てんに回せるお金はわずかになるかもしれません。健康なうちは問題ありませんが、80代以降に心身の衰えが生じた際、この予備費の有無があったほうが安心といえるでしょう。
日々の生活を切り詰めるだけでなく、こうした「不測の事態」への予算をあらかじめ取り分けておく視点が、独身の老後には不可欠といえます。
60歳からの「長く働く」選択も！ 不足分を補い資産寿命を延ばす考え方
貯金と退職金を合わせて1300万円という金額は、老後資金として一定の備えがある状態と考えられます。しかし、老後のリスクを考えると、心もとない面もあるでしょう。そこで検討したいのが、60歳以降も「働くこと」で資産寿命を大きく延ばすことです。
例えば、65歳まで月15万円の収入を得ながら働けば、5年間で900万円の収入になります。これにより、60歳から65歳までの生活費を収入で賄うことができれば、1300万円の老後資金を大きく取り崩さずに済む可能性があります。
さらに、年金の受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を組み合わせれば、毎月の受給額を増やすこともできます。今回のシミュレーションを機に、まずは自身の年金見込み額を確認し、何歳まで、どのような形で働くかというライフプランも見直してみるとよいでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図2 65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
厚生労働省年金局 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）、III. 国民年金 （2）給付状況 表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移（19ページ）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
