退職金「2000万円」のうち「500万円」を投資に回そうとしたら、家族から「老後資金を減らす気!?」と猛反対されました。老後の安心を考えると、預金のままにしておくべきなのでしょうか？
しかし、預金には元本割れしにくい安心感がある一方で、資産が大きく増えにくいという特徴があります。反対に投資には値下がりのリスクがありますが、長期間運用することで資産形成を目指せる可能性があります。
今回は、退職金の一部である「500万円」を投資に回すべきか、それとも預金のままにしておくべきかについて考えていきます。
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目次
家族が反対するのは「老後資金が減るリスク」を心配しているから
家族が投資に反対する理由の多くは、「老後の生活費が減ってしまうのではないか」という心配でしょう。
退職後は一般的に現役時代のような給与収入がなくなるため、一度大きな損失が出ると取り戻すのが難しくなります。そのため、家族が慎重になるのは自然なことといえるでしょう。
実際、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、平均的な65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の支出が収入を上回るケースがあり、老後資金を計画的に取り崩しながら生活している世帯も少なくありません。
ただし、「投資＝危険」「預金＝安全」と単純に考えるのも適切ではありません。物価が上昇すると、預金の価値は実質的に目減りする可能性があります。
例えば、現在500万円を預金していても、将来の物価が上昇すれば、同じ500万円で購入できる商品やサービスは少なくなります。そのため、老後資金を守るためには、預金だけでなく資産を増やす方法についても検討する必要があります。
500万円は預金でどれくらい増える？ 投資との違いも確認
では、500万円を預金した場合、どれくらい増えるのでしょうか。仮に年0.40％の定期預金に500万円を1年間預けた場合、税引前の利息は約2万円です。税金を差し引くと、実際に受け取れる金額はさらに少なくなります。
もちろん、預金には元本割れしにくいという大きなメリットがあります。しかし、500万円が短期間で大きく増えることは期待しにくいのが現実です。
一方で、投資信託などを利用して長期運用を行った場合は、運用成果によって資産が増える可能性があります。例えば、想定利回り3％で500万円を一括投資した場合、1年後の税引前の運用益は約15万円となります。ただし、将来の利益が保証されているわけではなく、損失が出る場合もあります。
つまり、預金は大きく増えない代わりに値下がりが起きにくく、投資は増える可能性がある代わりにリスクもあるという違いがあります。
退職金の一部を投資に回すなら「全額ではなく分散」が基本
退職金を運用する場合に大切なのは、「預金か投資か」の二択で考えないことです。
例えば、退職金が2000万円あり、そのうち500万円を投資に回すのであれば、残り1500万円は預金として確保できます。このような方法であれば、生活費のための資金を確保しながら資産運用に取り組めます。
また、一度に500万円を投資するのではなく、時間を分けて投資する方法もあります。金融庁も、一定額を継続的に投資する「積立投資」の考え方を紹介しています。
積立投資には、価格が高いときに買い過ぎるリスクを抑える効果が期待できます。例えば、500万円を一括投資するのではなく、数年に分けて投資する方法であれば、価格変動による影響を和らげられる可能性があります。
家族の理解を得るためにも、「老後資金を全部投資するわけではない」「生活費は別に確保している」という点を具体的に説明するとよいでしょう。
老後資金は「預金」と「投資」を組み合わせて考えることが大切
退職金の500万円を投資に回そうとした際に家族から反対された場合、まずはその理由を理解することが大切です。今回のケースでは、家族は老後資金が減るリスクを心配しているのであり、その不安には十分な根拠があります。
しかし、預金だけでは資産が大きく増えにくいのも事実です。現在の預金金利では、500万円を預けても受け取れる利息は限定的です。
そのため、「全額を預金にする」「全額を投資にする」という極端な選択ではなく、生活費として必要な資金は預金で確保し、余裕資金の一部を長期・分散投資に活用する考え方が現実的でしょう。
老後資金を守ることと育てることは、どちらも重要です。家族と十分に話し合いながら、自分たちの生活に合った資産管理の方法を見つけていくことが、安心した老後につながるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
金融庁 NISA特設ウェブサイト 資産形成の基本
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
