退職金を含めて貯蓄は「2000万円」ありますが、住宅ローンがまだ「800万円」残っていて不安です…。このまま年金生活に入った場合、“老後破産”のリスクは高いのでしょうか？
そこで、退職金を含めた貯蓄が2000万円ある一方で、住宅ローンが800万円残っているケースを例に、住宅ローンが残った状態で年金生活に入ったら老後破産のリスクがあるのか考えてみました。
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
貯蓄が2000万円あっても、住宅ローンが残ると安心し切れない
老後資金2000万円という数字は大きく見えますが、それだけで安全とはいい切れません。そもそも住宅ローンが800万円ある状態ですので、実質的な老後資金は1200万円です。そのうえで、老後資金1200万円でどの程度生活していくことができるか考えていきましょう。
総務省統計局が公表している「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、毎月およそ4万円の赤字が生じています。年換算でおよそ48万円です。
貯蓄が1200万円だと仮定すると、老後資金はこれから25年分程度しか残っていないことになります。
以上から、住宅ローンが800万円残っていると、退職金を含めた貯蓄が2000万円あっても、老後破産するリスクはないとはいい切れないことが分かります。
赤字分を補てんできれば直ちに影響はない
とはいえ、これは統計どおり赤字が毎月生じる生活を想定した場合です。そもそもですが、年金や配当による収益などだけで生活費を補てんして毎月の赤字が生じないことが想定されるのであれば、住宅ローンが残っていることはさほど高いリスクであるとはいえません。
特に貯蓄が2000万円と、ローン残高の800万円を大きく上回っている状況です。多少の病気やけがなどがあってもすぐに家計が破綻したりすることはないでしょう。
また、年金生活中に赤字が生じない場合があっても、住宅ローンを完済するまでの間だけでも就労をして収入を増やしておくと、さらに生活は安定します。
近年では、シルバー人材をはじめ高齢者向けの短時間労働の求人も増えてきています。もちろん、体力があればフルタイムで働くことで、さらに生活を安定させることができます。いずれにせよ、日々の家計が赤字とならなければ、過度に住宅ローンに怯える必要もないでしょう。
重要なのは貯蓄の取り崩し方
住宅ローンを抱えた状態で老後に入る場合に注意してほしいのは貯蓄の取り崩し方です。なぜなら、住宅ローンの返済に意識が行きがちで、貯蓄をどう取り崩し老後を過ごしていくかについては意識が薄くなる傾向にあるからです。
貯蓄が住宅ローンを1200万円上回っている状態で、かつ、さらに毎月の家計において赤字が生じない状態であっても、貯蓄の取り崩し方を間違えれば老後破産のリスクが高まります。
例えば、けがや病気をはじめとするやむを得ない、かつ急な出費が発生したり、豊かな生活のためのレジャーや習い事などで多めの出費が続いたりすれば、貯蓄は想像以上に減っていくものです。
それを意識し、65歳から90歳までの25年間で毎年48万円ずつ取り崩していくなど、老後の生活をイメージしながら具体的に取り崩し方を老後の資産設計として考えていくことも、老後破産を防ぐためには必要です。
まとめ
退職金を含めた貯蓄が2000万円あり、住宅ローンが800万円残っている場合、老後破産のリスクについては過度に怯える必要はないと考えられます。とはいえ、年金生活中における月々の収支や貯蓄の切り崩し方によっては、老後破産してしまう可能性も十分あり得ます。
老後破産を防ぐためには、老後にどのような生活を送っていくかイメージし、そのために貯蓄をどう有効活用していくか具体的に考えていくことが大切でしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－
執筆者 : 柘植輝
行政書士
