60歳目前で「老後資金2000万円」を貯めましたが、妻から「葬儀代やお墓代もかかるよ」と言われて不安に…。今からNISAで「月に何万円」積み立てれば、家族に迷惑をかけずに済むのでしょうか？
お金で身内に迷惑をかけないためにも、今からどの程度の金額を準備すればいいのか、本記事で解説します。
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老後資金の目安は「2000万円」ではない？
高齢単身無職世帯や高齢夫婦無職世帯の実際の消費支出は、住居費や医療費、物価変動の影響などにより一律ではありません。
かつて話題となった「老後2000万円問題」は、2017年の家計調査を基に金融庁の金融審議会報告書（2019年）で示された試算として広く知られるようになりました。 「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯が老後30年生活する」ケースを想定した試算です。
一方で、同じく総務省統計局が発表した「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、夫婦高齢者無職世帯の毎月の収支不足額は4万2434円です。この不足が90歳までの25年間続いた場合、約1273万円が必要と試算できます。
しかし、現在の物価上昇や生活スタイルの多様化などを考慮すると、老後資金が2000万円必要になる可能性を否定することはできないでしょう。
終活費・葬儀費用・お墓代は200万円程度かかるケースも
葬儀費用や終活にかかる費用は、葬儀の規模（家族葬・一般葬など）や供養の形態（一般墓・納骨堂・散骨など）によって大きく変動します。株式会社鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」では、葬儀にかかる平均費用は、基本料金・返礼品・飲食費を合計して約97万円としています。
また同社の「お墓の消費者全国実態調査（2026年）」では、近年、お墓の種類として樹木葬が半数近くを占めており、費用の平均は71万7000円になります。これに加え、遺言書や任意後見契約などの法的な準備費用を合計すると、200万円程度がひとつの目安と考えられます。
NISAで10年かけて準備するなら月「1万4400円」必要な可能性
前述した葬儀などの終活費として200万円をNISAで準備しようとした場合、残された期間で毎月の積立額は異なります。
仮に57歳から60歳までの3年間で200万円を準備する場合、金融庁の「つみたてシミュレーター」を用い、利回り3パーセントで試算すると、毎月約5万3000円の積立投資が必要となります。
次に、60歳以降も定年延長や再雇用で収入を維持し、70歳までの10年間を投資期間に充てられる場合、毎月約1万4400円の積立で200万円に到達する可能性があります。
NISAは一定の条件のもと非課税で中途売却や引き出しが可能なため、老後資金の2000万円とは別枠の予備費として、柔軟に資産形成を行う手段となるでしょう。
まとめ
葬儀やお墓の選び方によって差はありますが、葬儀やお墓、終活にかかる費用としては200万円程度がひとつの目安になるでしょう。60歳手前までに2000万円を貯蓄できた世帯であれば、計画的に準備しやすい金額と考えられます。とはいえ、NISAは元本割れする可能性もあるため、銘柄選びを含め慎重な資産の運用を心がけましょう。
出典
金融庁 つみたてシミュレーター
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
