定年を迎える前に住宅ローンは完済しました。ただ貯金は300万円ほど。夫は「今NISAをやろう」と言っていますが、今からでも意味はあるのでしょうか？
ただし、貯金300万円の大部分を投資に回すのは慎重に考えるべきです。退職後は収入が減ることが多く、医療費、家の修繕、車の買い替え、親族への支援など、現金が必要になる場面があります。まずは生活防衛資金を確保し、余裕資金で少額から始めるのが現実的です。
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住宅ローン完済は大きな強みだが現金不足には注意
住宅ローンを完済していると、老後の固定費はかなり軽くなります。毎月の返済がない分、年金生活に入ってからの家計は安定しやすくなります。持ち家があることは、老後の住まいの安心にもつながります。
ただし、貯金300万円は、老後資金としてはやや心もとない金額です。退職後は、収入が年金中心になり、現役時代より減ることが多いです。さらに、持ち家でも固定資産税、火災保険、修繕費、リフォーム費用はかかります。給湯器、屋根、外壁、エアコン、水回りなどは、数十万円から百万円単位の出費になることもあります。
では、実際に老後の家計ではどの程度の資金不足が生じる可能性があるのか、平均的なデータをもとに見てみましょう。
総務省の2025年家計調査報告によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得（手取り収入）は平均22万1544円、消費支出は平均26万3979円です。毎月の不足額（赤字）は4万2435円となります。この赤字を貯金300万円から補填した場合、約5年10ヶ月で底をつく計算になります。
この状態で貯金の多くをNISAに入れてしまうと、急な出費のときに困る可能性があります。投資信託や株式は値下がりすることがあり、必要な時期に損をして売ることもあり得ます。
あくまでも前述した赤字の試算は統計上の数値です。まずは、自身の退職後の毎月の生活費と年金見込み額を確認し、シミュレーションしてみましょう。不足する分を貯金から補う必要があるなら、300万円は大切な生活資金です。投資に回す前に、現金でどれだけ残すべきかを決めることが重要です。
NISAは意味があるが生活資金とは分ける
定年前後からでもNISAを始める意味はあります。2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限になったため、年齢に関係なく長く保有しやすくなりました。退職後すぐに全額を使うわけではないお金なら、NISAで運用する選択肢はあります。
たとえば、65歳で始めても、75歳、80歳まで使わない予定のお金があるなら、10年以上の運用期間を取れる可能性があります。老後は一気に全財産を使うわけではなく、必要な分を少しずつ使うため、一部を運用しながら持つ考え方もあります。
ただし、生活資金と投資資金は分けるべきです。毎月の生活費に使うお金、数年以内に使う予定のあるお金、医療費や家の修繕に備えるお金は、預金で持っておくほうが安心です。NISAに入れるのは、当面使う予定がなく、値下がりしても慌てて売らなくてよいお金です。
貯金300万円なら、まずは全額投資ではなく、月5000円や1万円程度の積立から始めるほうが安心です。投資に慣れながら、家計に無理がないかを確認できます。
退職金や年金見込み額を確認してから決める
NISAを始めるかどうかは、退職金や年金見込み額によっても変わります。退職金がまとまって入る予定があるなら、今の貯金300万円だけを見て判断する必要はありません。退職金の一部を現金で残し、一部をNISAで運用する方法もあります。
一方で、退職金が少ない、またはない場合は、より慎重に考える必要があります。年金だけで生活費が足りないなら、貯金を取り崩す生活になります。その場合、投資より現金確保を優先したほうが安心です。
まず、ねんきん定期便や年金ネットで夫婦の年金見込み額を確認しましょう。毎月の生活費、固定資産税、保険料、医療費、車関連費、交際費を見積もり、年金で足りるかを見ます。不足額が毎月3万円なら、年間36万円です。約8年4ヵ月で300万円を使い切る計算です。
夫婦で考え方が違う場合は、NISAをするかしないかではなく、「いくらまでなら投資に回してよいか」を話し合いましょう。生活費を守るための預金を先に決めると、安心して投資を検討できます。
まとめ
定年前に住宅ローンを完済していることは大きな強みです。ただし、貯金が300万円ほどなら、その多くをNISAに回すのは慎重に考えるべきです。退職後は収入が減り、医療費や家の修繕費など急な支出もあります。
NISAは定年前後からでも意味があります。非課税で長期運用できる制度なので、10年以上使わない予定のお金があるなら活用する価値はあります。ただし、生活資金や近い将来使うお金とは分けることが大前提です。
まずは年金見込み額、退職金、毎月の生活費を確認しましょう。そのうえで、現金として残す額を決め、余裕がある範囲で月5000円や1万円から始めるのがおすすめです。老後の安心を守るには、投資で増やすことより、必要な現金を失わないことが先です。
出典
総務省統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要
金融庁 NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
