「子どもの近くに住む都会」vs「生活費を抑えやすい地方」夫婦2人、年金月「15万円」の老後ならどちらが安心？ 住まい選びで考えたい費用と暮らしやすさ

子どもの近くに住む都会か、生活費を抑えやすい地方か――老後の住まいで悩む人も

老後の主な収入源は年金となり、使える費用に限りがあります。そのため、住む地域が家計へ与える影響は大きいと感じる人はいるでしょう。地方は家賃や物価などが比較的低く、出費を抑えやすいなど金銭面での利点があります。他にも、自然の豊かさや空気の良さなども地方に住みたい理由のひとつとなっているようです。
 
一方で、インフラなどの暮らしの快適性も捨てがたく、悩む人もいるかもしれません。公共交通機関や医療などのインフラ面が充実している都会は、魅力的に感じるでしょう。また子どもや孫に会いやすいため、安心感があると考える人もいるようです。
 
いずれにしてもメリット・デメリットはあり、どちらが正解というわけではありません。まずは、都会・地方で老後生活するために必要な生活費を知り、比較することが重要でしょう。
 

年金月15万円で暮らせる？ 都市部と地方の家計を比較してみる

総務省統計局が公表した2025年度分の「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」の都市階級別統計データによると、住居費や食費、交通費などの支出は大都市になるほど高い傾向にあります。1ヶ月間の消費支出全体では大都市と小都市町村では約3万円の差がみられ、大都市では消費支出が30万円を超えています。
 
住居費や交通費は地域によって負担が変わるため一概にはいえませんが、仮に世帯の年金収入が月15万円程度の場合、大都市では年金だけで生活費をまかなうことが難しいケースが考えられるでしょう。
 
一方で、公共交通機関が充実しているため、車を持たずに生活しやすいというメリットがあります。小都市町村は生活費を抑えやすい傾向ですが、自動車関連費については大都市よりも高くなっています。地方では車が生活必需品となる地域も多く、自動車税や保険料、ガソリン代などの負担が増える可能性があります。
 
ただし、このデータはあくまで平均で、支出構造は地域によって大きく変わるため、都会や地方というだけで、ひとくくりに判断できないことには注意が必要です。
 

老後の住まい選びで考えたい費用と暮らしやすさのポイント

老後の暮らしでは、各種施設へのアクセスのしやすさも判断材料の1つになります。高齢化すると免許返納や筋力の低下などにより移動手段が限られる可能性があるため、買い物環境の良さは生活に大きく影響するでしょう。
 
さらに、大病にかかる可能性も考えると、医療機関へのアクセスは重要な判断基準になり得ます。そのため、地方移住を検討する際には、交通環境や地域コミュニティをあらかじめ確認しておくことが重要です。
 
また子どもが近くに暮らしている場合、病院への送迎や有事の際の対応などの支援を受けやすくなるでしょう。安心感を重視する人にとっては、子どもの近くに住むというのはメリットになると考えられます。
 
生活費だけではなく、暮らしの中での利便性も大きな判断材料になります。金銭的に無理のない範囲で、暮らしやすさを求めることで、より自分に合った住まい選びができるのではないでしょうか。
 

まとめ

生活費の抑えやすさで考えると地方に分がありますが、交通機関などのアクセスの良さは都会にメリットが多いでしょう。年金月15万円程度での生活を考える場合も、支出だけでなく暮らしやすさとのバランスを踏まえて住まいを選ぶことが大切です。
 
どちらが老後の住まいとして適しているかは、家計状況や価値観によって異なります。ここまで都会と地方、それぞれの特徴を整理してきましたが、皆さんなら、老後を過ごす場所としてどちらを選びますか？
 

出典

e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 第1－1表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別 1世帯当たり1か月間の収入と支出
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

【PR】ソニー生命保険株式会社