公務員は「退職金2000万円」が“当たり前”な一方、民間は「平均1149万円」!?「大手勤務・大卒男性・勤続35年」でも“1867万”…「真面目な会社員」の老後資金が不足する理由

配信日: 2026.07.03

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公務員は「退職金2000万円」が“当たり前”な一方、民間は「平均1149万円」!?「大手勤務・大卒男性・勤続35年」でも“1867万”…「真面目な会社員」の老後資金が不足する理由

「老後2000万円問題」という言葉を耳にしたことがあっても、実際にどれくらいの資金が必要なのか気になる人は多いでしょう。

また、大企業なら退職金が多いから安心と考えている人もいるかもしれません。しかし、退職金の水準には企業規模による違いがあり、老後資金の準備を退職金だけに頼るのは不安が残る場合もあります。

それでは、現在の老後資金の不足額はどの程度なのでしょうか。本記事では、最新の家計調査や退職金データをもとに、老後資金の実態と資産形成のポイントについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 最新の老後2000万円問題は1500万円程度の可能性も
2 退職金2000万円以上の大企業の割合は59.6％
3 老後資産形成のポイント
4 まとめ

退職金2000万円以上の大企業の割合は59.6％

総務省の令和７年地方公務員給与実態調査によると、都道府県職員（一般行政職）が定年退職時に受け取る退職手当は、最下位の高知県でも2000万円を上回っていました。

一方、民間企業には企業規模による退職金の差が見られます。東京都産業労働局の調査では、中小企業における大学卒・定年退職者のモデル退職金は1149万5000円となっています。

これに対して、厚生労働省中央労働委員会の令和5年調査によると、労働者数1000人以上の企業における大学卒男性の定年退職金平均支給額は、勤続35年で1867万6000円、満勤勤続では2139万6000円でした。

また、「大学卒・満勤勤続」のデータでは、調査対象（資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の大規模企業）57社のうち34社において平均退職金が2000万円以上となっていました。6割近い企業が退職金2000万円を超えていました。

大企業では2000万円超の退職金は珍しくありませんが、全ての企業が同水準とは限らず、老後資金は退職金以外の準備も考えておきましょう。

老後資産形成のポイント

退職金が比較的高水準の企業に勤めていても、老後資金の準備を退職金だけに頼るのは避けたいところです。資産形成の主な手段としては、次のようなものがあります。

・企業型DC

会社が掛金を拠出する制度です。マッチング拠出を導入している企業であれば、従業員が上乗せした掛金も所得控除の対象となります。

・iDeCo

個人が任意で加入し、掛金を拠出する私的年金制度です。掛金の全額が所得控除となるため、税負担を抑えながら老後資金を準備できます。

・NISA

投資で得た運用益が非課税になる制度です。iDeCoなどとは異なり、必要なときに資産を売却して現金化できるため、老後資金以外の目的にも活用しやすい特徴があります。

また、資産形成では株式や債券、不動産など複数の資産を組み合わせる「ポートフォリオ」の考え方も重要です。特定の資産に集中せず分散して保有することで、特定の資産価格の変動による影響を抑える効果が期待できます。

まとめ

総務省統計局の家計調査をもとに単純計算すると、老後30年間で必要となる取り崩し額は約1527万円となります。また、大企業では退職金が2000万円以上となるケースもありますが、全ての企業が同水準ではありません。

老後資金の準備では退職金だけに頼るのではなく、企業型DCやiDeCo、NISAなども活用しながら、分散投資を意識した資産形成を進めることが大切です。