「貯金2000万円を達成する」vs「元気なうちにお金を使う」40代夫婦では、どちらを優先すべき？ 後悔が少ないお金の使い方とは？
今回は「将来のための貯蓄」と「今できる経験への投資」、老後に向け後悔の少ないお金の使い方はどちらなのか考えてみます。
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目次
「貯金2000万円を目指す」か「元気なうちに使う」か｜40代夫婦で意見が分かれることも
2019年の金融審議会報告書では、高齢夫婦の無職世帯が30年間生活する場合、最大2000万円の取り崩しが必要になる可能性があるとされたことから、「老後2000万円問題」として大きな注目を集めました。これをきっかけに、老後資金について意識する人が増えました。
もちろん老後への備えは重要です。一方で、「2000万円を貯めること」を優先するあまり、現在の生活を過度に我慢してしまうことが、必ずしも望ましいとはいえません。またお金に対する価値観は人それぞれで、夫婦間でも「将来への準備を優先したい」と「今しかできないことにお金を使いたい」とで意見が分かれるのは自然なことでしょう。
だからこそ、どちらか一方を正解とするのではなく、まずは将来に必要なお金を把握することが重要であるといえます。
本当に2000万円必要？ 老後資金の目安を確認してみる
では、「老後2000万円」という金額は本当に必要なのでしょうか。
金融審議会報告書に示された「2000万円不足する可能性がある」という言及の根拠について見ていきましょう。
総務省統計局が公表した「家計調査〔家計収支編〕2025年度（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年の高齢夫婦無職世帯の家計収支は毎月約4万2434円の赤字、65歳以上の単身無職世帯では毎月約2万9980円の赤字が生じていると試算されています。
もし老後の暮らしが20年、30年と続く場合、生活費の不足分だけで1000万円を超えてしまう計算です。夫婦世帯で毎月約4万円の赤字が30年続くと単純計算で約1500万円となり、医療費や介護費用などを加味するとさらに資金が必要になる可能性があります。
しかし、このデータはあくまで全体の平均であり、実際の不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルによって異なります。そのため、「2000万円」という1つの金額にとらわれるのではなく、まずは自分たちの老後生活を具体的に想定した資金計画を立てるのがよいでしょう。
後悔が少ないお金の使い方とは？ 貯蓄と経験のバランスを考える
内閣府が公表した「令和6年度 年次経済財政報告」によると、世代ごとの世帯当たり金融資産額では、試算額は60代でピークを迎えます。その後はゆるやかな下降が見られるものの、70～80代以降にかけても大きな減少は見られない傾向にあります。
つまり、高齢期になっても一定の金融資産を保有している世帯がみられます。老後への備えは大切ですが、必要以上に貯蓄を優先した結果、元気なうちにしかできない経験への支出を先送りにしてしまう可能性もあるでしょう。特に旅行や家族と過ごす時間、趣味や習い事、交友の輪を広げるなどの経験は、「もっと楽しんでおけばよかった」と後悔する要因にもなり得ます。
もちろん個々の事情で、亡くなる前に資産を使い切ってしまったケースも少なからずあるでしょう。後悔のない過ごし方をするために、価値への支出を確保しながら老後資金を準備する方法として、NISAやiDeCoなどを活用した計画的な資産形成を検討するのもひとつの選択肢です。
貯蓄と経験どちらかに振り切るのではなく、資産形成の長期的な計画を立てるなど、無理のない範囲で「貯蓄と経験」のバランスを夫婦間で話し合っておくとよいかもしれません。
まとめ
「貯金2000万円を目指す」ことと「元気なうちにお金を使う」ことのどちらかを選択しなければならなかったら、皆さんはどちらを優先するでしょうか。老後資金の準備はもちろん重要ですが、旅行や趣味、家族との時間など、今しかできない経験にも大きな価値があります。
どちらを優先するかに唯一の正解はありません。将来に必要な資金と現在の生活とのバランスを考えながら、長期的なライフプランに合わせて判断することが大切です。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」（21ページ）
内閣府 令和6年度 年次経済財政報告 第3章 ストックの力で豊かさを感じられる経済社会へ 第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題 第3－1－5図 日本の年齢階層別の資産の保有状況（5歳階級別）（230ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
