退職金1000万の受け取り方に悩んでいます。一括と分割で税金や社会保険料ってどれくらい変わるものでしょうか？
そこで本記事では、退職金1000万円を例に、一括と分割でどのような違いがあるのかを解説します。
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目次
退職金1000万円は一括で受け取ると税金が軽くなりやすい
退職金を一括で受け取る場合、多くは「退職所得」として扱われます。退職所得とは、退職にともなって受け取る退職金などに対する所得のことです。給与とは別に計算され、税負担が重くなりすぎないように優遇されています。
大きな特徴は、「退職所得控除」を使える点です。退職所得控除とは、勤続年数に応じて退職金から差し引ける金額を指します。控除額は、勤続20年以下の場合「40万円×勤続年数」で計算し、計算結果が80万円に満たない場合は最低80万円です。
勤続20年を超える場合は、「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算します。また、控除後の金額の2分の1だけが課税対象になりますが、勤続年数が5年以下の役員等の場合などは、この2分の1にする計算が適用されないことがあります。
例えば、勤続30年で退職金が1000万円の場合、退職所得控除は1500万円です。退職金より控除額が大きいため、基本的に所得税や住民税はかかりません。勤続20年の場合は控除額が800万円で、課税対象は100万円です。この場合、税金は概算で15万円前後になることがあります。
このように、退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなります。そのため、同じ1000万円の退職金でも、勤続年数によって課税対象額や税額は大きく変わります。
分割で受け取ると税金や社会保険料が増えることがある
退職金を分割で受け取る場合は、毎年の年金収入のように扱われることがあります。この場合、一括受け取りとは違って退職所得控除は使えず、原則として「雑所得」として計算されます。雑所得とは、給与や退職所得などに当てはまらない所得の一つです。
例えば、1000万円を10年に分けて受け取る場合、毎年の受取額は100万円です。年金形式で受け取る退職金は、公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。ただし、公的年金や再雇用の給与など、ほかの収入と合算されるため、所得税や住民税が増え、想定より手取りが少なくなる可能性があります。
また、社会保険料にも注意が必要です。一括で受け取る退職金は、国民健康保険料の計算対象に含まれない扱いが一般的です。
一方、分割で受け取った退職金が雑所得になると、国民健康保険料や介護保険料に影響する場合があります。毎年一定額を受け取れる点は安心材料になりますが、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額は事前に確認しておくことが大切です。
一括と分割は手取り額だけでなく使い方で選ぶ
税金の面では、退職金1000万円は一括受け取りのほうが有利になりやすいです。特に勤続年数が長い人は、退職所得控除によって税金がほとんどかからないこともあります。退職後に国民健康保険へ加入する人も、一括なら保険料への影響を抑えやすいでしょう。
ただし、一括受け取りには使いすぎのリスクがあります。まとまったお金が入ると、住宅ローンの返済やリフォーム、子どもへの援助などに使いたくなるかもしれません。必要な支出でも、老後資金が大きく減ると、その後の生活に不安が残ります。
分割受け取りは、毎年決まった金額を受け取れるため、使いすぎを防ぎやすい方法です。生活費に組み込みやすく、資金管理に不安がある人には向いています。ただし、税金や社会保険料が増える可能性もあるため、安心感だけで選ぶのは避けましょう。
退職金1000万円の受け取り方は税金・保険料・生活費を合わせて考えよう
退職金1000万円は、一括で受け取ると退職所得控除を使えるため、税金が軽くなりやすい受け取り方です。勤続年数が長い人は控除額が大きくなり、所得税や住民税がかからないケースもあります。
一方、分割で受け取ると雑所得として扱われ、公的年金や給与と合算されます。その結果、税金だけでなく、国民健康保険料や介護保険料に影響する可能性も出てきます。
迷ったときは、まず会社の退職金制度を確認しましょう。そのうえで、退職後の収入や加入する健康保険、毎月の生活費を整理することが大切です。手取り額だけでなく、退職金を老後の暮らしにどう生かすかまで考え、自分に合う受け取り方を選びましょう。
出典
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
