65歳で定年退職した父は退職金「1800万円」を受け取りました。年金は月「14万円」だそうですが、再就職しなくても生活していけるのでしょうか？

60代の平均支出

総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、二人以上の世帯で世帯主が60～69歳の場合、1ヶ月あたりの平均消費支出は32万7405円でした（税金や社会保険料などの非消費支出は含みません）。
 
一方、70歳以上では26万4332円となっており、年齢が上がるにつれて支出額は減少する傾向がみられます。
 
ただし、住宅ローンの有無や持ち家か賃貸か、医療費や趣味にかける費用などによって家計は変わるため、平均額だけで生活できるかを判断することは難しいといえます。
 

年金月14万円と退職金1800万円で生活した場合

年金が月14万円の場合、年間の年金収入は168万円です。世帯主が60～69歳の二人以上世帯の平均消費支出は月32万7405円であるため、年間の消費支出額は約393万円となります。
 
平均的な支出で生活すると仮定した場合、年金収入だけでは年間約225万円不足する計算です。不足分を退職金1800万円から補うとすると、約8年間で退職金を使い切ることになります。
 
ただし、実際の家計状況は世帯ごとに異なるため、今回の試算はあくまでもひとつの例です。年金収入や毎月の支出額によって、退職金を取り崩すペースは変わります。
 
そのため、再就職が必要かどうかは、年金額や退職金の金額だけで判断することは難しいといえます。毎月の支出と年金収入の差額を把握し、退職金をどの程度の期間で取り崩すことになるのかを確認したうえで、必要に応じて再就職や支出の見直しを検討するとよいでしょう。
 

老後資金の不足に備える方法

老後資金の不足に備える方法はおもに次の2つが挙げられます。
 

・定年後も働いて収入を得る
・年金の繰下げ受給を検討する

 
1つずつ解説します。
 

定年後も働いて収入を得る

定年後も働くことで、年金だけでは不足する生活費を給与収入で補える可能性があります。勤務日数や勤務時間を調整できる職場であれば、自分の生活スタイルに合わせた働き方を選びやすくなります。
 
勤務先の再雇用制度を利用できる場合は、経験や知識を生かしながら働き続けられるでしょう。収入を得られれば、退職金を取り崩すペースをおさえられる可能性もあります。
 

年金の繰下げ受給を検討する

公的年金は、受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を選択すると、受け取る年金額が増えます。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、繰り下げた月数に応じて1ヶ月あたり0.7％ずつ増額され、75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大84％です。
 
一方で、受給開始が遅くなることや、受給額の増加に伴って税金や社会保険料に影響する場合もあります。現在の収入や資産状況を踏まえ、自分に合った受給開始時期を検討するとよいでしょう。
 

年金月14万円だけでは生活費が不足する可能性があるため、再就職も含めた資金計画が大切

65歳で退職金1800万円を受け取り、年金が月14万円の場合でも、再就職が必要かどうかは一概には判断できません。平均的な支出を基に試算すると、年金だけでは生活費が不足する可能性があるため、再就職の検討も必要です。
 
年金収入や毎月の支出は世帯によって異なるため、今回の試算はあくまでもひとつの例です。退職後の生活設計を考える際は、家計の収支を把握したうえで、必要に応じて再就職や支出の見直しなども含めて検討するとよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯） （3）消費支出は50～59歳を除く各年齢階級で実質増加（7ページ）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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