実家に帰省したら親に「認知症」のような症状が出ていました。頭が回るうちに最低限の“お金の対策”をやっておくべきでしょうか…？
親に認知症のような変化が見られたときは、親を問い詰めるのではなく、生活やお金の状況を一緒に確認することが大切です。本記事では、将来の負担を減らすため、帰省中に着手したい対策を順番に解説します。
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目次
まずは受診や相談につなげ、親の判断力を確認する
最初に行いたいのは、親の症状と判断力の確認です。認知症に似た症状は、薬の影響や体調不良、ストレスなどが原因で現れる場合もあります。「最近、少しもの忘れが気になるから、一緒に健康診断を受けよう」などと伝え、かかりつけ医やもの忘れ外来への相談を促しましょう。
受診先が分からない場合や、親が受診を嫌がる場合は、地域包括支援センターに相談する方法もあります。地域包括支援センターでは、医療や介護、生活上の悩みについて無料で相談でき、状況に応じた支援先を案内してもらえるため、離れて暮らす子どもからの相談にも役立ちます。
親の症状や判断力を早めに確認しておくことは、今後のお金の管理方法を考えるうえでも重要です。代理人の登録や任意後見契約など、本人の意思が必要な手続きは、内容を理解して判断できるうちに進めなければなりません。そのため、症状が進んでから慌てないためにも、医療機関への相談とあわせて、財産や支払いの状況も少しずつ整理しておきましょう。
預金・年金・保険・借り入れを一覧にして家計を見える化する
次に、親がどこに、どのような財産や契約を持っているか確認します。最低でも、銀行口座や年金、生命保険、証券口座、不動産、ローン、クレジットカード、公共料金の支払い方法を整理しましょう。
親に預金や保険、各種契約の状況を確認するときは、通帳や郵便物を勝手に持ち出さないようにしましょう。
例えば、「災害や入院のときに困らないよう、連絡先だけ一緒にまとめよう」と提案すると、親も受け入れやすくなります。確認する際は、口座の残高だけを見るのではなく、年金の振り込みや生活費が引き落とされる口座、定期預金の有無まで整理しておくことが大切です。
確認した内容は、あとから家族で共有できるよう、一覧にまとめておくとよいでしょう。一覧には、金融機関名や支店名、商品の種類、問い合わせ先を記録します。ただし、暗証番号を紙やスマートフォンにそのまま残すと、紛失や不正利用につながるおそれがあるため、記録しないようにしましょう。
同時に、不要な通販の定期購入や使っていないカードを整理すると、支出管理が簡単になります。高額な振り込みや見覚えのない契約があれば、詐欺や不当な勧誘の可能性もあるため、金融機関や消費生活センターへ早めに相談することが大切です。
判断力があるうちに代理手続きと将来の財産管理を決める
親の判断力が保たれているうちに、取引銀行の代理人制度を確認しましょう。金融機関によっては、本人が事前に家族を代理人として登録できる制度や、代理人用のカードを用意しています。利用条件や手続きは銀行ごとに異なるため、親本人と窓口へ相談してください。
預金の引き出しには、原則として本人の意思確認が必要です。本人の意思を確認できなくなった場合でも、生活費や入院費などについて個別対応を受けられることがありますが、自由に引き出せるとはかぎりません。必要な支払いに困ったときは、まず取引銀行へ相談し、必要書類や手続き方法を確認しましょう。
より長期的な対策には、「任意後見制度」があります。これは、判断力が十分なうちに、将来の財産管理や契約を任せる人を決めておく制度です。任意後見契約は公正証書で作成し、判断力が低下した段階で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、監督人が選ばれたときに契約の効力が生じます。
不動産の管理や相続対策も必要な家庭では、「家族信託」などが候補になる場合もあります。ただし、費用や目的によって向き不向きがあるため、司法書士や弁護士などへ相談し、複数の制度を比較して決めましょう。
親の意思を尊重しながら、認知症に備える準備を始めよう
親の認知機能に不安を感じたとき、預金を急いで移したり、子どもがキャッシュカードを預かったりするだけでは、十分な対策になりません。また、家族が親のお金を無断で動かすと、きょうだい間の争いや使い込みを疑われる原因にもなります。
親に認知症のような症状が見られたときは、まず医療機関や地域包括支援センターへ相談しましょう。あわせて、今後のお金の管理に備えるため財産の内容や毎月の支払いも一覧にしておくことが大切です。そのうえで、親が自分で手続きできなくなった場合に備え、銀行の代理人制度や任意後見制度など、家庭の状況に合った方法を検討しましょう。
決めることや進めるべき手続きが多く、負担に感じるかもしれませんが、一度ですべてを決める必要はありません。
「入院したときの支払いをどうするか」「介護が必要になったときにどこで暮らしたいか」など、身近な場面から親の希望を聞くことが第一歩です。本人の意思をメモや書面などに記録し、家族で共有しておけば、将来の手続きや介護費の支払いにも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
出典
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 知っておきたい認知症の基本
一般社団法人全国銀行協会 預金者ご本人の意思確認ができない場合における預金の引出しに関するご案内資料
厚生労働省 成年後見はやわかり 任意後見制度とは（手続の流れ、費用）
一般社団法人家族信託普及協会 家族信託
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
