定年退職後も愛車を手放せず、駐車場代だけで年間「24万円」。年金生活でも車を持ち続ける人はいるのでしょうか？その場合、どれくらいの収入が必要なのでしょうか？
ただし、駐車場代だけで年間24万円かかるなら、車はかなり大きな固定費です。税金、保険、車検、燃料代も含めると、月に4万〜6万円以上の余裕がないと家計を圧迫しやすくなります。
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駐車場代24万円は月2万円の固定費
年間24万円の駐車場代は、月にすると2万円です。これだけでも、年金生活の家計には重い負担です。特に都市部における駐車場代の負担感は高いものです。
ソニー損保の「2025年 全国カーライフ実態調査」によると、車の諸経費で負担に感じるものとして「駐車場代」と答えたのは、地方では17.6%である一方で、都市部では31.8%です。
実際に都市部では月に1万円以上の駐車場代がかかることは珍しくありません。東京都内、特に23区内であれば、2万円から4万円以上かかることもあります。
車には駐車場代以外にも費用がかかります。自動車税、自動車重量税、自賠責保険、任意保険、車検、点検、タイヤ交換、バッテリー交換、ガソリン代、洗車代などです。古い車なら修理代も増えます。
仮に駐車場代が月2万円、任意保険が月5000円、燃料代が月8000円、車検やメンテナンス費・税金・自賠責保険などを月割りで1万1000円とすると、車の維持費は月4万4000円です。年間では約53万円になります。都市部で駐車場代が高い場合や、走行距離が多い場合はさらに増えます。
前述のカーライフ実態調査でも、車の維持費は増加傾向にあり、ガソリン代、自動車税、車検・点検費、自動車保険料、駐車場代を負担に感じる人が多いとされています。年金生活では、こうした固定費を軽く見ないことが大切です。
年金生活でも車を持つ人はいるが条件がある
年金生活で車を持ち続けること自体は、無理ではありません。ただし、住まい、収入、貯蓄、健康状態によって判断が変わります。
たとえば、持ち家で住宅ローンがなく、夫婦の年金が月25万円以上あり、医療費や介護費の備えもある家庭なら、車の維持費を払える余地があります。一方、賃貸住宅で家賃を払い、年金が月18万円前後なら、車に月4万円以上かけるのはかなり厳しいでしょう。
総務省の2025年家計調査によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の実収入は25万4395円、 可処分所得（手取り収入）は22万1544円となっています。
一方で消費支出は26万3979円となっており、収入との差額は4万2435円です。約4.2万円の赤字分は、貯蓄から切り崩している実態がうかがえます。
総務省の家計調査は、家計収支の状況を把握する公的統計として使われています。高齢世帯では、食費、住居費、光熱費、医療費、交際費などに加え、物価上昇の影響も受けます。車を持つなら、こうした生活費を払った後に維持費を出せるかを見る必要があります。
目安として、車の維持費が月4万円かかるなら、生活費とは別に月4万円の余裕が必要です。さらに突発修理や事故の自己負担に備えるなら、最低でも数十万円の予備資金を残しておきたいところです。
手放す前に利用頻度と代替手段を比べる
車を手放すかどうかは、感情だけで決めにくい問題です。長年乗った愛車には思い入れがありますし、車があることで自由に出かけられる安心感もあります。
まずは、1か月に何回乗っているかを書き出しましょう。買い物、通院、趣味、家族の送迎などです。月に数回しか使っていないなら、タクシー、カーシェア、レンタカー、宅配、ネットスーパーを使ったほうが安い場合があります。
たとえば車の維持費が月4.4万円なら、1回3000円のタクシーを月14回以上使える計算です。通院や買い物が月数回なら、車を持たないほうが家計は楽になります。
一方、地方で公共交通が少なく、毎日の買い物や通院に必要なら、車は生活インフラです。この場合は、軽自動車へ乗り換える、駐車場を安い場所に変える、自動車保険を見直す、走行距離を減らすなど、持ち続ける前提で節約策を考えましょう。
まとめ
年金生活でも車を持ち続ける人はいます。ただし、駐車場代だけで年間24万円かかるなら、車は大きな固定費です。税金、保険、車検、燃料代を含めると、年間50万円以上になることもあります。
持ち続けるには、生活費を払った後に月4万〜6万円程度の余裕があるか、修理や医療費に備える貯蓄があるかを確認しましょう。年金収入が少なく、住宅費もかかる場合は、家計を圧迫しやすくなります。
愛車を手放すかどうかは、利用頻度と代替手段で判断するのが現実的です。必要な車なら維持費を下げる工夫をし、月数回しか使わないならタクシーやカーシェアも比べてみましょう。数字で見ることで、気持ちだけに流されない判断ができます。
出典
ソニー損害保険株式会社 自動車保険
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
