定年を目前に控え、夫婦の貯蓄は「800万円」しかありません。夫は「退職金も入るし大丈夫」と言いますが、同世代の平均と比べると少ないのでしょうか？
本記事では、統計データをもとに、60歳以上世帯の平均的な貯蓄額や老後の家計収支を紹介しながら、貯蓄800万円で老後を迎える場合に確認しておきたいポイントを解説します。
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60歳以上世帯の平均貯蓄額はどのくらい？
総務省統計局「家計調査報告［貯蓄・負債編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、二人以上の世帯において、世帯主の年齢別にみた貯蓄現在高は、40歳未満が994万円で最も少なく、60～69歳では2843万円、70歳以上では2471万円となっています。
また、純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）では、60～69歳の世帯が2609万円と最も多くなっており、70歳以上では2390万円となっています。
このデータと比較すると、定年目前の夫婦の貯蓄額が800万円であれば、60～69歳世帯の平均貯蓄額2843万円を大きく下回ることになります。
ただし、この「平均」は一部の高額な金融資産を保有する世帯の影響を受けやすい点には注意が必要です。平均より少ないからといって、すぐに老後資金が不足すると決まるわけではありません。
例えば、住宅ローンを完済して持ち家で暮らせる世帯と、老後も家賃を支払い続ける世帯では必要な資金が異なります。また、公的年金の受給額や退職金の金額、退職後も再雇用などで収入を得る予定があるかどうかでも、必要な貯蓄額は大きく変わります。
老後は年金だけでは毎月赤字になるケースもある
老後資金を考える際は、貯蓄額だけではなく毎月の収支も重要です。
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月当たりの実収入は約25万4000円である一方、消費支出と非消費支出を合わせた実支出は約29万7000円となり、毎月約4万円の不足が生じています。
つまり、年金だけでは生活費をまかないきれず、不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いと考えられます。
仮に毎月4万円程度の赤字が20年間続くと、不足額は約960万円になります。医療費や介護費用、住宅の修繕費、家電の買い替えなどの臨時支出も考えると、さらにまとまった資金が必要になる可能性もあります。
一方で、この金額はあくまでも平均的な家計をもとにしたデータです。旅行や趣味を積極的に楽しむ家庭もあれば、生活費を抑えて暮らしている家庭もあります。実際に必要な老後資金は、ライフスタイルによっても大きく変わることを理解しておきましょう。
退職金と年金を含めて老後資金を考えることが大切
貯蓄800万円だけを見ると、60歳以上世帯の平均と比べて少ない水準です。しかし、老後資金は退職金や年金も含めて考えることが大切です。
例えば、退職金が1000万円以上支給される予定であれば、金融資産は大きく増えます。また、公的年金の受給額が生活費をある程度カバーできれば、貯蓄を取り崩すペースを抑えられる可能性があります。さらに、再雇用やパートなどで数年間働けば、その間は年金の受給開始時期を調整したり、貯蓄を維持したりしやすくなります。
一方で、退職金の金額を正確に把握していなかったり、住宅のリフォーム費用や子どもへの援助などを予定していたりすると、思った以上に資金が減ることもあります。そのため、退職金の見込み額や年金の受給予定額を確認し、老後の収支を一度試算しておくことが大切です。
平均額と比べて一喜一憂するのではなく、自分たちの生活費や収入を踏まえて資金計画を立てることが、安心して老後を迎えるための第一歩になるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［貯蓄・負債編］2025年（令和7年）平均結果の概要 III 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況 1 世帯主の年齢階級別（10ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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