65歳になり年金の振込通知書を見て驚きました。「介護保険料 1万3000円」を引かれているのですが、これって普通の金額ですか？
特に「介護保険料1万3000円」と書かれていれば、毎月これだけ負担するのかと不安になるでしょう。通知書に記載された金額の見方と、介護保険料が決まる仕組みを確認します。
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年金から引かれた介護保険料の見方
年金振込通知書に記載された介護保険料1万3000円は、通常、1ヶ月分ではなく1回の年金支給時に差し引かれる金額を示しています。
公的年金は原則として偶数月に支給され、前月と前々月の2ヶ月分がまとめて振り込まれます。年金振込通知書に記載されているのも、通常は6月から翌年4月までの各支給月に受け取る金額です。
したがって、1回の支給時に差し引かれる介護保険料が1万3000円であれば、月額に換算すると約6500円、年間では約7万8000円となります。
2024年度から2026年度までの65歳以上の介護保険料は、全国平均の基準額が月額6225円です。月額約6500円であれば、全国平均を少し上回る程度なので、極端に高い金額とはいえないでしょう。
ただし、市区町村から届いた通知書に「月額1万3000円」と記載されている場合は、全国平均より高い水準です。年金振込通知書と市区町村の介護保険料決定通知書を見比べ、1ヶ月分の金額なのか、1回の年金支給時に差し引かれる金額なのかを確認しておくことが大切です。
65歳から変わる介護保険料の仕組み
介護保険料は、全国一律ではありません。65歳以上になると「第1号被保険者」に区分され、保険料は住んでいる市区町村が決定します。
金額の基準となるのは、市区町村ごとに設定された基準額です。高齢者の人数や介護サービスの利用状況、必要な介護費用は地域によって異なるため、所得が同じでも居住地によって負担額に差が生じることがあります。
実際に払う保険料は、本人の前年所得や世帯の住民税課税状況などに応じて段階的に決められます。一般的に、所得が高い人ほど負担は大きくなり、所得が低い人には軽減措置が適用される仕組みです。
例えば、同じ年金額を受け取っている人でも、年金以外の収入がある人と年金収入だけで生活している人では、保険料が異なる場合があります。また、配偶者など同じ世帯の人に住民税を課税されているかどうかも、保険料の区分に影響します。
このように、介護保険料は全国平均だけで高いか安いかを判断できません。自分の負担額を正しく把握するには、住んでいる自治体の基準額と自身がどの所得段階に該当するのかを確認することが大切です。
介護保険料の金額を確かめる方法
65歳以上で、対象となる年金の受給額が年18万円以上の人は、原則として介護保険料が年金から差し引かれます。
これは「特別徴収」と呼ばれる方法で、住んでいる市区町村が保険料を計算し、決定した金額が年金から天引きされる仕組みです。
ただし、65歳になった直後からすぐに年金天引きが始まるとはかぎりません。特別徴収へ切り替わるまでの間は、納付書や口座振替で介護保険料を納めることもあります。
その後、手続きが完了すると年金からの天引きに切り替わるため、通知書を見た際に負担が急に増えたように感じる場合もあるでしょう。
金額を確認するときは、市区町村から届く「介護保険料決定通知書」や「納入通知書」を用意しましょう。これらの書類には年間保険料や所得段階、各年金支給月に差し引かれる金額などが記載されています。
年金振込通知書だけでは計算の根拠が分かりにくいため、市区町村の通知書と見比べることが大切です。
また、所得が大きく減った場合や、災害に遭った場合、生活が著しく苦しくなった場合には、自治体独自の減免や徴収猶予の制度を利用できる可能性があります。負担が重いと感じたときは、そのままにせず、滞納する前に市区町村の介護保険担当窓口へ相談しましょう。
介護保険料に疑問があるときは内訳を確認しよう
年金振込通知書に記載された介護保険料1万3000円が2ヶ月分であれば、月額では約6500円です。これは全国平均に近い水準であり、一般的に見て極端に高い金額とはいえないでしょう。
ただし、介護保険料は居住地や前年所得、世帯の住民税課税状況によって異なります。そのため、全国平均と比べるだけでは、自分の保険料が適切かどうかを正確に判断できない場合があります。
金額に疑問があるときは、まず市区町村から届いた介護保険料決定通知書を確認しましょう。書類には年間保険料や所得段階などが記載されているため、負担額が決まった理由を把握しやすくなります。
計算の根拠が分からない場合は、自治体の介護保険担当窓口に問い合わせると、詳しい説明を受けられます。保険料の仕組みや内訳を早めに確認しておけば、今後の年金手取り額を把握しやすくなり、生活費も見通しも立てやすくなるでしょう。
出典
日本年金機構 年金振込通知書
厚生労働省 第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
日本年金機構 年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収） Q年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
