75歳になった母は「これから医療費は1割だから安心」と話していました。ところが病院の会計では「2割」を請求されて困惑…。75歳以上でも一律「1割」ではないのでしょうか？ 後期高齢者の窓口負担を確認
所得などの条件によって2割、さらに現役並みの所得があれば3割になる場合があります。今回の記事では、75歳以上の医療費の窓口負担について、2割になる所得の目安や負担割合の確認方法とあわせて解説します。
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目次
75歳以上の医療費は一律1割ではなく、所得によって1割・2割・3割に分かれる
75歳以上の人は、原則として後期高齢者医療制度に加入します。医療機関などで支払う医療費の窓口負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割です。
以前は、後期高齢者医療制度の窓口負担は基本的に1割または3割でした。しかし、2022年10月から、現役並み所得者には該当しないものの一定以上の所得がある人について、窓口負担が1割から2割に引き上げられました。
例えば、保険診療の医療費が1万円だった場合、窓口での支払いは1割なら原則1000円、2割なら2000円です。通院の機会が多い人ほど、負担割合の違いによる家計への影響も大きくなるでしょう。
なお、2割負担となった人の急激な負担増を抑えるために設けられていた配慮措置は、2025年9月30日で終了しています。
75歳以上で医療費が2割負担になるのはどのくらいの所得がある人？
2割負担になるかどうかは、年金の金額だけで決まるわけではありません。「課税所得」と「年金収入＋その他の合計所得金額」などを使って判定されます。
政府広報オンラインによれば、現役並み所得者に該当しない場合、同じ世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に課税所得28万円以上の人がいることが、2割負担になる条件のひとつです。
さらに、「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が一定額以上である必要もあります。後期高齢者医療制度の加入者が世帯に1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上です。これらの条件を満たす場合、2割負担となります。
例えば、一人暮らしの母親が現役並み所得者ではなく、課税所得が28万円以上で、年金収入などの合計が200万円以上であれば、2割負担となる可能性があります。
なお、判定に使われる「年金収入」は、公的年金等控除を差し引く前の金額です。遺族年金や障害年金は含まれません。
また、現役並み所得者は3割負担となります。政府広報オンラインでは、同じ世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に課税所得145万円以上の人がいることを判定基準として示しています。
ただし、一定の基準や条件を満たす場合は1割または2割になるケースがあります。そのため、「年金が200万円以上なら必ず2割」などと、年金額だけで判断しないことが大切です。
自分が何割負担なのか分からない場合は資格確認書などを確認しよう
「親が何割負担なのか分からない」という場合は、資格確認書などで適用されている負担割合を確認しましょう。
また、「1割だと思っていたのに病院では2割だった」など、窓口で請求された負担割合に疑問がある場合は、そのままにしないことも大切です。
後期高齢者の負担割合は、本人だけでなく、同じ世帯の後期高齢者医療制度の加入者の所得状況なども関係します。病院で予想より高い金額を請求されて慌てないためにも、75歳を迎えた際などに確認しておくと安心でしょう。
75歳になっても必ず1割になるとは限らないため、負担割合を確認しよう
75歳以上の医療費の窓口負担は原則1割ですが、全員が一律1割になるわけではありません。一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割になります。
そのため、今回の母親が病院で2割を請求されたとしても、病院側の間違いとは限りません。所得などの条件によって2割と判定されている可能性があります。
医療費は、老後の家計を考えるうえで無視できない支出のひとつです。「75歳になれば1割」と思い込まず、資格確認書などで実際の負担割合を確認しておきましょう。
あらかじめ医療費の目安を把握しておくことで、老後に必要な支出を見通しやすくなります。
出典
政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？
厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
