60歳、退職金は2000万円、iDeCoは1000万円。両方とも一時金で受け取る場合は、税金をいくら払う必要あるのでしょうか

退職金とiDeCoを同じ年に受け取る場合

退職金を一時金で受け取る場合ですが、いくら税金がかかるのでしょうか。次のステップで計算をしていきます。
 
(1) 退職所得控除額を算出する

 
(2) 課税退職所得の金額を算出する
（収入金額［源泉徴収される前の金額］－退職所得控除額）×1／2
 
(3) 所得税を算出する　
国税庁　No.2260 所得税の税率を参照
 
(4) (3)で算出した所得税に復興特別所得税を加える。
　　　所得税および復興特別所得税 = 所得税×1.021
 
(5) 住民税を算出する。　
課税退職所得×10％
 
(6) 退職金にかる税金 = (4)＋(5)
 
Aさんの場合は、退職金（2000万円）のほかにiDeCo（1000万円）もあります。例えば、Aさんが、勤続年数35年（25歳～60歳）でiDeCoの加入が、15年（45歳～60歳）で、退職金とiDeCoを両方とも同じに年に受け取とったとします。
 

 
勤続年数とiDeCoの加入期間のどちらか長いほうの期間で計算されますので、今回は35年で計算します（重複している部分は、合算されます）。具体的には次の計算方法になり、退職金に払う税金は129万7500円です。
 
(1) 800万円+70万円×（35年-20年）＝1850万円
(2) {（2000万円+1000万円）-1850万円}×1／2=575万円
(3) 575万円×20％―42万7500円=72万2500円
(4) 72万2500円× 1.021=73万7672円
(5) 575万円×10％＝57万5000円
(6) 72万2500円＋57万5000円＝129万7500円
 

退職金よりもiDeCoを後に受け取る場合

Aさんが、退職金を先に受け取り、iDeCoを後に受けとる場合の課税退職所得はどうなるのでしょうか。例えば60歳で退職金を2000万円受け取り､iDeCoを65歳まで運用をして1000万円を受け取ったとします。
 

 
計算方法は、次のようになります。
 
■60歳時点　退職一時金受け取り
(1) 800円+70万円×(35年―20年)=1850万円　退職金控除額
(2) （2000万円―1850万円）×1／2=75万円 75万円に対して課税されます。
 
■65歳時点　iDeCo受け取り
本来であれば40万円×20年=800万円の控除があります。しかし◎退職金の受け取りから19年以内※◎加入期間20年のうち15年間は、退職金の勤続期間と重複しています。したがって、重複しない5年間についてのみ控除を使うことができます｡計算方法は､(1) 5年×40万円=200万円が退職所得控除で(2) （1000万円-200万円)×1／2=400万円が課税退職所得です。
 
※19年ルール・・・退職金を受け取った後にiDeCoを受け取る場合は、前年以前19年の以内の退職金は調整の対象です
 

退職金よりもiDeCoを先に受け取る場合

先ほどとは逆にAさんがiDeCoを先に受け取って退職金を後で受け取った場合は、どうなるのでしょうか。例えば60歳で､iDeCoを受け取った後､65歳まで働き続けて退職金を受け取ったとします。
 

 
計算は、次のようになります。
■60歳時点
1 加入期間15年　
2 退職所得控除　40万円×15年=600万円
3 課税退職所得額　（1000万―600万円)×1／2=200万円
 
■65歳時点
本来の退職所得控除額は、勤続40年なので､(1) 800万円+70万円×(40年―20年間)=2200万円ですが､60歳の時点でiDeCoをすでに受けとっており､◎iDeCoの受け取りから9年以内※◎勤続年数40年のうち15年間は､iDeCoの加入期間と重複しています｡
 
重複する15年間の控除が調整されます。15年間の控除額は､(2) 40万円×15万円=600万円　したがって、退職金で使える退職所得控除額は、(3) 2200万円-600万円=1600万円となり、(4) 課税退職所得額は､(2000万円-1600万円)×1／2=200万円です。
 
※10年ルール・・・iDeCoを受け取った後に退職金を受け取った場合は、前年以前9年以内のiDeCoは調整の対象です
 

まとめ

会社の退職金とiDeCoを一時金とした受け取る場合は、退職所得控除を使えます。ただし、同じ年に両方を受け取る場合は、重複していた部分は合算して計算されます。
 
受け取るタイミングをずらす場合は、(2) 退職金が先で、iDeCoが後の場合は、19年ルール(3) iDeCoが先で退職金が後の場合は10年ルールがあり、それぞれの年数が経過するまでは、退職所得控除をフルには利用できないので注意が必要です。
 

出典

国税庁　No.1600 公的年金等の課税関係
国税庁　No.2260 所得税の税率
 
執筆者 : 篠原まなみ
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士

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