父を亡くして「遺族年金」を受け取っている75歳の母。病院の窓口負担が「1割」から「2割」に増え、「遺族年金のせい？」と困惑しています。後期高齢者の負担割合は何で決まるのでしょうか？
そのため、「夫を亡くして遺族年金を受け取るようになったら、医療費が2割負担になった」という場合、遺族年金が原因だと思うかもしれません。しかし、2割負担の判定に使う「年金収入」に遺族年金は含まれません。
では、何を基準として負担割合が決まるのでしょうか。今回の記事では75歳の母親が遺族年金を受け取っているケースを例に解説します。
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遺族年金は後期高齢者の2割負担を判定する「年金収入」には含まれない
結論からいうと、遺族年金を受け取っていることだけを理由に、医療費の窓口負担が1割から2割になるわけではありません。厚生労働省によると、後期高齢者医療制度で2割負担に該当するかを判断するとき、遺族年金や障害年金は「年金収入」に含まれません。
ここでいう「年金収入」とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金などについて、公的年金などの控除を差し引く前の金額です。
例えば、母親が年間100万円の遺族年金を受け取っていても、この100万円を「年金収入」に加えて2割負担の基準に当てはめるわけではありません。負担割合が2割になった場合は、老齢年金など別の収入や所得を確認する必要があります。
後期高齢者の医療費が2割負担になるのはどんな人？
後期高齢者医療制度では、現役並み所得者に該当する人を除き、次の2つを両方満たすと2割負担になります。
・同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に「課税所得28万円以上」の人がいる
・「年金収入＋その他の合計所得金額」が、被保険者1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上
「課税所得」とは、収入から公的年金などの控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いて計算する金額です。
例えば、母親が一人暮らしで老齢年金と遺族年金を受け取っている場合、上記「年金収入」に老齢年金は含まれますが、遺族年金は含まれません。
一方、給与や事業などによる所得があれば「その他の合計所得金額」に含まれることがあります。また、同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合は、年金収入などを合計して判定します。本人の収入だけで決まるとは限らない点に注意しましょう。
なお、現役並み所得者に該当すると3割負担になります。課税所得145万円以上の被保険者が同じ世帯にいることが基本的な基準ですが、一定の要件を満たせば1割または2割になるケースがあります。
1割から2割になったら老齢年金などの収入・所得を確認しよう
「遺族年金しか増えていないのに、なぜ2割になったのだろう」と感じた場合は、老齢年金などの金額や課税所得を確認しましょう。
例えば、母親が老齢基礎年金や老齢厚生年金も受け取っていれば、それらは判定に使う「年金収入」に含まれます。給与所得や事業所得、不動産所得などがある場合も判定に影響する可能性があります。
また、窓口負担割合は前年の所得などをもとに判定されます。そのため、現在の収入だけでなく、判定のもとになった前年の収入や所得を確認することが大切です。
負担割合は、後期高齢者医療資格確認書やマイナポータルなどで確認できます。2割になった理由が分からない場合は、お住まいの地域の後期高齢者医療広域連合や市区町村の担当窓口へ問い合わせましょう。
まとめ
後期高齢者の窓口負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割になります。2割負担の判定で重要なのは、「課税所得」と「年金収入＋その他の合計所得金額」です。遺族年金や障害年金は、ここでいう年金収入には含まれません。
したがって、遺族年金を受け取り始めた時期と負担割合が変わった時期が重なっていても、「遺族年金のせいで2割になった」とは限りません。
1割から2割になった場合は、まず老齢年金などの年金収入やその他の所得、課税所得を確認しましょう。それでも理由が分からなければ、市区町村や後期高齢者医療広域連合に問い合わせることで、負担割合が変わった理由を確認できます。
出典
政府広報オンライン 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？
厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
