専業主婦のまま還暦を迎えました。自分名義の老後資金はほとんどありません。老後のために今から働いたほうがいいのでしょうか？ 月5万円のパートでも意味はありますか？
では、60歳からパートを始めることには、どの程度の意味があるのでしょうか。本記事では、専業主婦が受け取れる年金や、60歳から月5万円のパートで働く効果、老後資金を増やすための働き方について解説します。
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目次
専業主婦が60歳から確認しておきたい年金のポイント
老後資金を考えるうえで、まず知っておきたいのが、「自分名義の貯金が少ない」ことと「自分の年金がない」ことは同じではないという点です。
会社員などに扶養され、国民年金の第3号被保険者だった期間は、老齢基礎年金の計算上、保険料を納めた期間として扱われます。老齢基礎年金は原則65歳から受給でき、その金額は20～60歳までの40年間の加入状況によって金額が決まる仕組みです。そのため、長年専業主婦だった場合でも、自分名義の年金を一定額受け取れる可能性があります。
老後への不安を感じたら、貯金の額だけで判断せず、まず自分の年金額を把握することが大切です。具体的な金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、これまでの年金記録に加え、条件を設定して将来の年金見込額を試算することも可能です。
自分と配偶者の年金見込額が分かったら、現在の預貯金や毎月の生活費とあわせて整理してみましょう。老後にどの程度のお金が必要になりそうかを把握できれば、今後どれくらい働くべきかも考えやすくなります。
月5万円のパートが老後資金に与える影響
「月5万円程度では働いても老後資金の足しにならないのでは……」と感じる人もいるでしょう。しかし、少額でも継続して収入を得ることには意味があります。
例えば、月5万円の収入が5年間続けば300万円、10年間なら600万円です。すべてを貯蓄に回すのは難しくても、毎月3万円を老後資金として残すだけでも、5年間で180万円を確保できます。
また、パート収入を食費や光熱費などの生活費に充てれば、その分だけ現在の貯蓄を取り崩さずに済みます。老後資金を新たに積み立てるだけでなく、現在の資産を減らしにくくできる点も大きなメリットです。
一方で、老後資金を増やすために長時間働き、体調を崩してしまっては本末転倒でしょう。最初は月3～5万円程度の収入を目安にし、自分の体力や家庭の状況を見ながら勤務時間を調整するのも無理のない方法です。無理なく続けられる範囲で働くことが、結果として安定した老後資金づくりにつながります。
60歳から働くなら知っておきたい年金と社会保険の考え方
パートで働く目的が、現在の収入を増やすことだけでなく、将来受け取る年金を増やすことにもある場合は、社会保険への加入条件も確認しておきましょう。
2026年8月時点では、一定規模以上の勤務先で週20時間以上働くなど、所定の条件を満たす短時間労働者は厚生年金の加入対象となります。また、2026年10月には、月額8万8000円以上という賃金要件が撤廃される予定です。
厚生年金に加入して働けば、その加入期間や給与に応じた老齢厚生年金が、原則65歳から老齢基礎年金に上乗せされます。一方、月5万円程度の収入で勤務時間も短い場合は、通常は週20時間未満となり、厚生年金に加入しない働き方になると考えられます。
ただし、その場合でも、得た収入を貯蓄に回したり、生活費に充てて預貯金の取り崩しを抑えたりすることは可能です。将来の年金が増えなくても、老後資金を守るという点では十分な効果が期待できます。
また、60歳までの国民年金に未納や免除期間があり、老齢基礎年金が満額にならない人は、条件を満たせば60歳から65歳まで国民年金に任意加入できます。年金額を少しでも増やした場合は、自分が対象になるか確認してみるとよいでしょう。
60歳からでも遅くない。まず年金額と家計を確認して働き方を決めよう
60歳から月5万円のパートを始めても、老後資金づくりには十分役立ちます。まずは自分と配偶者の年金見込額、現在の貯蓄、毎月の生活費を確認しましょう。そのうえで、月5万円程度から無理なく働くのか、勤務時間を増やして厚生年金への加入を目指すのかを検討することが大切です。
少額でも収入を継続して得られれば、貯蓄の取り崩しを抑えられます。自分の体力や生活に合った働き方から始めましょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 「ねんきんネット」による年金見込額試算
日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
日本年金機構 任意加入制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
