帰省した際に、70歳の父が退職金「3000万円」のうち、投資で「1500万円」の損失を出していたことが発覚！ 母と2人の老後資金は残り「1500万円」で足りるのでしょうか…？
老後資金を減らさないためにも、年金や収入、支出を踏まえて資金の使い方を考えることが大切です。
本記事では、1500万円で老後資金は足りるのかどうかについて解説します。
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70代夫婦の平均支出
総務省統計局が公表している「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、2025年の二人以上の世帯における消費支出は、70～74歳では1ヶ月平均28万9080円、75～79歳では26万5966円です。年間に換算すると、それぞれ約347万円、約319万円になります。
老後資金を考える際は、平均的な支出額に加えて、夫婦が受け取る年金額や持ち家の有無、医療費なども考慮する必要があります。
老後資金1500万円で生活した場合
70～74歳の二人以上の世帯では、1ヶ月の消費支出が平均28万9080円です。年間では約347万円となり、1500万円は約4年4ヶ月で使い切る計算になります。
75～79歳では、1ヶ月の消費支出が平均26万5966円です。年間では約319万円となり、約4年8ヶ月で1500万円の退職金がなくなる計算です。
ただし、実際の老後生活では公的年金などの収入があるため、1500万円をすべて生活費に充てるとは限りません。年金収入で毎月の支出をどの程度賄えるかによって、老後資金の減り方は変わります。
また、医療費や介護費、住宅の修繕費など、通常の消費支出とは別にまとまった費用が発生する可能性もあります。老後資金を減らさないためにも、年金収入や今後の支出も踏まえて資金計画をたてることが大切でしょう。
老後資金の減少を抑えるポイント
老後資金の減少を抑える方法として、おもに次の3つが挙げられます。
・定年後も働く
・家計を見直す
・年金の受給を遅らせる
1つずつ解説します。
定年後も働く
定年後も仕事を続ければ、給与収入を生活費に充てることで、年金で不足する分を補える場合があります。
定年後はフルタイム勤務に限らず、勤務日数や時間を減らす働き方もあります。「週3日」「午前中のみ」など、生活とのバランスを取りながら働き方を選ぶとよいでしょう。
また、勤務先に再雇用制度があれば、定年後も同じ職場で働き続けられる場合があります。定年前より給与が低くなる可能性はあるものの、これまでの経験や知識を生かして収入を得られる点はメリットといえるでしょう。
家計を見直す
家計を見直しておくことも、老後資金を確保するうえで大切です。
家計の支出は、食費や交際費など月によって変わる「変動費」と、保険料や通信費など定期的に発生する「固定費」に分けて考えられます。
変動費は日々の使い方を意識して見直す必要がありますが、固定費は契約内容やプランを見直すことで、継続的に支出を抑えられる場合があります。
定年退職後に収入が減ることを想定し、現役時代から毎月の固定費を確認しておくとよいでしょう。
まだ年金を受給していない場合は、年金の受給を遅らせる
まだ公的年金を受給していない場合は、公的年金の受給開始時期を遅らせることで、老後に受け取る年金額を増やす方法もあります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受給できますが、昭和27年4月1日以降に生まれた方は、66歳以後75歳までの間で繰下げ受給を選択できます。
繰下げ受給では、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。例えば、70歳まで繰り下げた場合の増額率は42％、75歳まで繰り下げた場合は84％です。増額された年金額は、その後も変わりません。
ただし、受給開始を遅らせている間は年金を受け取れないため、繰下げ期間中の生活費を別の資金で賄う必要があります。老後の生活費や手元の資産、健康状態などを踏まえて、受給開始時期を検討しましょう。
1500万円では老後資金が不足する可能性がある
退職金3000万円のうち、投資で1500万円の損失を出し、手元に残った1500万円を老後資金として使う場合、1500万円だけで生活費全額を賄う想定なら、70〜74歳では約4年4ヶ月、75〜79歳では約4年8ヶ月で使い切る計算になります。そのため1500万円だけで老後の生活費を賄うのは難しいと考えられます。
老後資金を不足させないためにも、定年後も働いて収入を得たり、家計を見直したりして、対策をとることが大切です。
年金の受給開始を繰り下げれば、受け取れる年金額を増やすこともできます。年金収入や今後の支出も含めて老後の資金計画を考えましょう。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 2025年 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 表番号3-2 表分類＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 統計表名 世帯主の年齢階級別
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
