~50代独身女性からの悩み相談 続編~私の老後、3000万円貯めたら大丈夫?

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~50代独身女性からの悩み相談 続編~私の老後、3000万円貯めたら大丈夫?
貯金ゼロで老後の生活資金に不安を抱える相談者。解決策は、生活習慣を見直して貯める生活に変えること。生活習慣を徐々に改善し貯蓄体質に近づきました。今回は貯金の目標額について考えます。
宮﨑真紀子

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、5年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい~というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

ちょっとした生活習慣の見直しでも効果は大きい

貯金ゼロだった生活習慣を見直して、貯金体質に改善することは容易ではありません。ですが、“あるだけ消費”していた生活には無駄遣いがいっぱい。少し見直すだけで、意外と簡単に節約できる場合も多いです。
 
日々の生活では、外食の回数を減らすことで5000円や1万円の節約はできるはずです。ルーティンの見直しにも着手してみましょう。ラテマネーと呼ばれる日々のカフェ代があります。
 
オフィスに行く前にカフェでテイクアウトしているラテ代。1杯の値段は大きくありませんが、毎月20日利用していたら、1杯500円としても500×20=1万円 これは見逃せない金額です。マイボトルを持参することで代用できます。この程度なら“つらい我慢”ではなく、“ちょっとした見直し”程度だと思いませんか。
 

老後に必要な金額は2000万円?3000万円??

“貯蓄体質に”といっても、目標がないとモチベーションはあがりません。また貯蓄額を増やすことに頑張り過ぎて、楽しみのない生活が常態化してしまうのでは本末転倒です。 
    
単身世帯に必要な老後資金の目安は3000万円程度といわれることがあります。この数字はどのように計算されたのでしょうか。リタイア後の支出は大きく3つに区分できます。
 
(1) 生活費
年間支出×リタイア後の平均余命
 
(2) イベント費
住宅のリフォーム・旅行・マイカーの買い替えなど
 
(3) 医療・介護費
病気やけが、親の介護、自分の介護など
 
現役世代の今は、お給料の範囲内で“今を楽しむ”生活をしてきたはずです。老後資金を備えるためには「ライフプランを考える」といった長期的な展望が必要です。この機会に、今後のライフプランを考えてみてください。
 
その上で「私の場合はいくら必要か?」を当てはめていきます。自身の60代、70代にどのような生活をしたいのか? 想像してみることから始めましょう。

(1)日々の生活は?
(2)自炊する時間が増えたらキッチンをリフォームしたい? 長期旅行も行きたい?
(3)介護はどうする?

(1)(2)(3)それぞれ漠然としていたものが徐々に可視化するはずです。将来の支出金額の概算を計算すると、「随分かかる」ことを実感すると思います。
 
費用を考える上で、介護にかかる費用は想像しにくいかもしれません。生命保険文化センターの「2024年度 生命保険に関する全国実態調査(単身世帯)」によると、介護に必要と考える金額と実際に要した費用とは図表のとおりです。
 
(図表)

図表

 
あくまで平均値です。介護の場所が自宅か施設かによって大きく変動することは、ご想像のどおりです。単身者は家族に頼ることが難しいと考えることから、実際にかかった費用に比べ「必要と考える費用」が多く見積もられていると推察されます。
 

「いくら足りない」から貯金の目標額を考える

支出の次は収入を計算します。老後になると収入は一般的には減り、主な収入源は公的年金です。ねんきん定期便やねんきんネットで、自分が受け取れる年金額を調べてください。
 
もう1つの柱となるのは退職金や企業年金です。こちらも事前に概算を知っておくと安心です。介護費用などに充てる金額は、退職金やこれまでに貯めた預貯金から準備します。例えば500万円、これは「使ってはいけないお金」として必ず別勘定に預けます。
 
退職金などから介護の金額を差し引いて残った金額。これと年金収入が(1)(2)にあたる「使えるお金」になります。“全然足りない”ということになるのではないでしょうか。ここを埋める金額こそが、貯蓄の目標額です。頑張って貯めれば、ゆとりのある生活ができます。年に一度の海外旅行も諦めずに続けられるかもしれません。
 
今の生活をコンパクトにして支出を抑えることが習慣になれば、将来の準備も間に合います。自分のお金の流れを把握することから実践してください。
 

出典

生命保険文化センター 2024年度生命保険に関する全国実態調査(単身世帯)
 
執筆者 : 宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

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