実家の墓を直すことになり、父から「子どもたちで費用を出すのが当然」と言われました。将来その墓に入る予定がなくても、家族なら負担するべきなのでしょうか？
お墓の費用は、家族関係だけでなく、今後誰が管理するのかという問題にも関わります。本記事では、実家のお墓の修理費は誰が負担するのか、将来そのお墓に入らない場合の考え方について解説します。
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目次
実家の墓を直すときに確認したい費用負担の考え方
「親の墓だから、子ども全員で修理費を負担しなければならない」と法律で定められているわけではありません。兄弟が3人いる場合でも、必ず3分の1ずつ支払う必要があるという決まりはないのです。
そのため、父親から費用を求められた場合でも、「子どもだから」という理由だけで、兄弟全員が同じ金額を出さなければならないとはいえません。
一方で、家族で話し合ったうえで、協力して修理費を負担することは可能です。例えば、兄弟で均等に出す方法のほか、お墓を引き継ぐ人が多めに負担するケースも考えられます。
お墓の修理費の負担方法を決める際は、「家族なのだから負担して当然」と一方的に決めるのではなく、修理の必要性や費用の総額、今後誰が管理するのかまで確認したうえで、話し合うことが大切です。
仮に100万円の工事を勧められている場合でも、すぐに人数で割って負担額を決めるのではなく、まずは見積もりの内容を確認しましょう。必要に応じて複数の石材店から見積もりを取り、工事内容や金額を比較しておくと、家族間でも納得できる判断をしやすくなります。
墓の修理費を考えるうえで知っておきたい「祭祀承継者」の役割
民法第897条では、お墓や仏壇などは「祭祀（さいし）財産」とされ、預貯金や不動産といった一般的な相続財産とは別に扱われます。こうした祭祀財産を引き継ぐ人を、「祭祀承継者」といいます。
ただし、祭祀承継者が決まっているからといって、その人以外の兄弟に修理費の負担が自動的に生じるわけではありません。一方で、祭祀承継者だけがすべての費用を一人で負担しなければならないと定められているわけでもないため、実際の負担方法は家族で話し合う必要があります。
その際は、今回の修理だけではなく、今後誰がお墓を管理していくのかも確認しておきたいところです。
現在は父親が管理していても、将来は子どもの誰かが管理料を支払ったり、清掃や法要などを担ったりする可能性があります。修理費だけを兄弟で分けて終わりにすると、数年後に「今度の管理費は誰が負担するのか」といった問題が生じるかもしれません。
こうした将来の負担をめぐるトラブルを避けるためにも、今回の修理費について話し合う際に、お墓を誰が継ぐのか、今後どのように管理していくのかまで家族で確認しておくとよいでしょう。修理後のことまで含めて家族の考えを共有しておけば、その後の費用負担についても話し合いやすくなります。
将来その墓に入らない場合に整理しておきたいポイント
将来そのお墓に入る予定がない場合でも、修理費を負担するかどうかは家族との関係や自分の考え方によって変わります。親や先祖への気持ちから、無理のない範囲で協力するという選択肢もあるでしょう。
ただし、住宅ローンや教育費などで家計に余裕がないときは、親が希望する金額をそのまま負担するのが難しいこともあります。その場合は、無理に合わせるのではなく、自分がどこまで協力できるのかを具体的に伝えることが大切です。
例えば「修理には賛成だが、負担できるのは10万円まで」「今回は負担するが、今後の管理費はお墓を継ぐ人を中心に考えてほしい」といった伝え方が考えられます。負担できる範囲や今後の考えを明確にしておけば、家族との話し合いも進めやすくなるでしょう。
また、子ども全員がお墓に入る予定がなく、将来的な管理も難しいのであれば、修理だけを前提に考える必要はありません。墓じまいや永代供養など、今後の管理負担を抑える方法も選択肢に入ります。
高額な修理をした後、数年で墓じまいをすることになれば、結果として負担が大きくなる可能性があります。だからこそ、今回の修理費だけを見るのではなく、10年、20年先に誰が管理するのかまで含めて話し合っておくと、家族にとって納得しやすい選択につながるでしょう。
「家族だから」ではなく納得できる墓の費用負担を決めよう
お墓の修理費は、家族だからといって一律に負担方法が決まるものではありません。修理の必要性や費用の総額だけでなく、誰がお墓を引き継ぎ、今後どのように管理していくのかまで確認しておく必要があります。
将来そのお墓に入らない場合や、まとまった費用を出すのが難しい場合は、自分の考えや負担できる範囲を具体的に伝えておくと、家族との話し合いも進めやすくなります。目先の修理だけでなく、将来の管理まで見据え、家族全員が納得できる方法を話し合いましょう。
出典
デジタル庁 e-Gov 法令検索 民法 第八百九十七条（祭祀に関する権利の承継）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
