58歳の夫が突然の「早期退職宣言」！「退職金が割り増しで2300万円になるし、貯金も1500万円だから」と言いますが、本当に“約4000万円”あれば大丈夫でしょうか？ 安心できる貯蓄ライン

早期退職金で預金約4000万円でも「安泰」とは言い切れない

表題のケースでは、元々の貯金1500万円に早期退職金の2300万円を加えると、合計は3800万円、およそ4000万円となります。この金額は一時期話題となった「老後2000万円問題」の目標金額の約2倍にあたるため、一見すると老後資金として十分余裕があるように感じられるかもしれません。
 
しかし、本来65歳まで働く予定だった人が58歳で早期退職した場合、その後の7年間は収入が途絶えることになります。仮に現在の年収が700万円であれば、65歳までに得るはずだった合計4900万円の賃金が手元に入らなくなる計算です。
 
一般的に、早期退職の際に上乗せされる退職金は、基本給の3ヶ月分から1年6ヶ月分程度が相場とされています。そのため、数年早く退職することによって失われる本来の給与額と比べると、割増退職金だけでは釣り合いが取れないケースが多く存在します。
 

老後の夫婦2人暮らしに必要な生活費はどのくらい？

早期退職をするということは、人より「早めに老後がやってくる」といえます。そのため、本来働くはずだった期間の生活費も含め、資産をしっかりと確保しておかなければなりません。
 
総務省の「家計調査報告 2025年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における月間の消費支出は26万3979円となっており、年間では約316万円が必要です。
 
仮に、58歳で早期退職し、65歳までの7年間を完全な無収入で、老後と同等の暮らしを送った場合、それだけで約2212万円の支出となります。つまり、支給された早期退職金2300万円は、本格的な老後を迎える65歳までにほとんど使い切ってしまう可能性があります。
 

安心して早期退職に踏み切れる貯蓄ライン

早期退職に必要な金額を把握するには、自分たちの理想とする暮らしを思い描き、リアルな支出額を算出することが大切です。実際の生活費や受給できる年金額は人それぞれですが、多くの場合、年金収入だけで生活費をまかなうのは困難です。
 
前記の「家計調査報告 2025年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における実収入は25万4395円、可処分所得は22万1544円です。つまり、消費支出26万3979円に対して、毎月約4万円の赤字が発生しています。
 
安心して早期退職に踏み切るには、年金支給までの生活費に加え、受給開始後の不足分や、自宅のリフォーム、入院・介護費用といった突発的な支出に対応できる備えが必要です。場合によっては「老後2000万円」でも足りないケースがあります。
 
例えば、老後資金として2500万円を確保したい場合、年金支給までの7年間の生活費を年350万円と見積もると「2500万円＋350万円×7年＝4950万円」が、早期退職に踏み切れる安心ラインとなるでしょう。
 

早期退職の可能性を高めるには？

「身体が元気なうちに新しいことに挑戦したい」「都会を離れてのんびり暮らしたい」といった理由から、早期退職を望む人は少なくありません。こうした希望を現実のものにするためには、貯蓄を確実に増やしつつ、以下のような手段を組み合わせるとよいでしょう。
 

退職後もマイペースに仕事を続ける

自分の時間を優先できる働き方を選べば、自由な生活を楽しみながら生活費を確保しやすくなります。興味のあった職種でパートやアルバイトを始めたり、これまでのスキルを生かして独立したりするのも選択肢の1つです。
 
ただし、シフトや休日の融通が利きにくい職場を選ぶと、理想のセミリタイア後の生活を楽しむ時間が減ってしまうので注意しましょう。
 

投資の利益で生活資金を増やす

資金の一部を投資に回せば、運用益を老後資金の足しにすることが可能です。近年では、運用益だけで生活する「FIRE」というスタイルも広がっています。
 
ただし、投資には元本割れのリスクが伴うため、手元に十分な貯蓄を残したうえで実践することが重要です。
 

早期退職を実現するには綿密な資金計画が必要

早期退職後の生活を守るには、退職金だけに頼らず綿密な資金計画を立てることが不可欠です。年金支給までの生活費や突発的な出費を見据え、自分たちに必要な貯蓄ラインをしっかり見極めましょう。
 
もし資金が不足する場合は、退職後も無理のないペースで仕事を続けたり、リスクを抑えて投資で資産運用を行ったりする選択肢も有効です。計画的に準備を進め、自分らしいセカンドライフを実現しましょう。
 

出典

総務省 家計調査報告［家計収支編］2025年(令和7年)平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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