会社を退職し、ハローワークで「特定理由離職者」に該当する可能性があると言われました。特定理由離職者に承認されると、どんなメリットがありますか？
ただし、「特定理由離職者」という言葉を初めて聞いた人にとっては、どのような人が対象になるのか、通常の自己都合退職と何が違うのか分かりにくいかもしれません。また、認定されることで失業手当や退職後の負担にどのような影響があるのか、気になる人も多いでしょう。
そこで本記事では、特定理由離職者の対象となる人や、認定された場合に受けられるメリットについて分かりやすく解説します。
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目次
特定理由離職者に該当する主なケース
特定理由離職者とは、倒産や解雇などによる「特定受給資格者」には該当しないものの、一定のやむを得ない理由で退職した人などを指します。
例えば、有期雇用契約で働いていた人が契約更新を希望していたにもかかわらず、更新されずに離職した場合が該当します。このほか、病気やけが、家族の介護、配偶者との別居を避けるための転居など、正当な理由による自己都合退職も対象になることがあります。
ただし、本人が「やむを得ない退職だった」と申告すれば、自動的に特定理由離職者として認められるわけではありません。最終的な離職理由は、ハローワークが本人と会社双方の主張や、提出された書類などをもとに判断します。
特定理由離職者になると失業手当はどう変わるのか
特定理由離職者に認定されるメリットの一つが、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当を受けるための条件が緩和されることです。
一般的な離職者は、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。一方、特定理由離職者は、離職前1年間に通算6ヶ月以上あれば受給資格を得られるよう、要件が緩和されます。そのため、通常の受給要件を満たしていない場合でも、離職理由によっては失業手当を受け取れる可能性があります。
また、特定理由離職者には、正当な理由のない自己都合退職に適用される給付制限がありません。一般的な自己都合退職では、2025年4月1日以降の退職について原則1ヶ月の給付制限があります。特定理由離職者であれば、この期間を待たずに給付を受けられる点も大きな違いです。
特定理由離職者に認定された場合の給付日数と国民健康保険料
特定理由離職者のうち、契約更新を希望していたにもかかわらず雇止めとなった人は、失業手当の給付日数が増える場合があります。
2027年3月31日までに離職した一定の特定理由離職者には、暫定措置として特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されます。給付日数は年齢や雇用保険の加入期間によって異なり、90～330日です。
ただし、病気や介護などを理由に退職したすべての特定理由離職者が、この措置の対象になるわけではありません。そのため、自分の離職理由がどの区分になるのかを、ハローワークで確認することが大切です。
また、一定の特定理由離職者は国民健康保険料の軽減措置を受けられることがあります。対象になった場合は、前年の給与所得を30％として国民健康保険料を計算するため、退職後の負担軽減につながる可能性があります。国民健康保険に加入する際は、軽減措置の対象になるか市区町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。
特定理由離職者に該当するかはハローワークの判断を確認しよう
特定理由離職者に認定されると、失業手当の受給要件が緩和されるほか、給付制限も受けません。離職理由によっては給付日数が手厚くなり、国民健康保険料の軽減を受けられることもあります。
ただし、受けられる措置は離職理由や雇用保険の加入期間などによって異なります。
「特定理由離職者になる可能性がある」と案内された場合は、離職票や雇用契約書、退職理由を確認できる資料などを準備し、ハローワークで該当する区分を確認することが大切です。自分が利用できる制度を把握しておけば、退職後に必要な手続きも進めやすくなるでしょう。
出典
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 基本手当の所定給付日数
川崎市 非自発的な理由により離職された方に対する保険料の軽減制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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