70歳の父が要介護1で車いすを使っています。介護施設を探していますが、介護度が低いため選択肢が少なく、費用の高いです。年金だけで入れる施設を探すのは難しいでしょうか？

要介護1で選べる介護施設の種類

要介護1でも、入居できる介護施設はあります。例えば、介護付き有料老人ホームには要介護1～5の方を対象としている施設があり、施設内で介護サービスを受けられます。一方、住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて外部の訪問介護などを利用する仕組みです。
 
このほか、サービス付き高齢者向け住宅や軽費老人ホームも選択肢の一つです。ただし、車いすで生活しやすい設備が整っているか、移乗や排せつなどの介助を受けられるかは施設ごとに異なります。そのため、入居後の生活を具体的にイメージしながら、必要な支援を受けられる施設かどうかを見ておくことが大切です
 
費用を抑えやすい特別養護老人ホーム、いわゆる特養は、新規入所の場合、原則として要介護3以上が対象です。ただし、要介護1・2でも、自宅での生活が著しく難しい事情がある場合には「特例入所」が認められることがあります。例えば、家族から十分な支援を受けられず、在宅生活の継続が難しいケースなどです。
 
そのため、「要介護1だから特養には申し込めない」と最初から決めつける必要はありません。特例入所に当てはまる可能性がある場合は、担当のケアマネジャーや自治体に相談してみるとよいでしょう。
 

年金だけで介護施設を利用するための費用の見方

年金だけで施設費を支払えるかどうかは、受け取っている年金額と施設の月額費用のバランスによって異なります。
 
介護施設では介護サービスの自己負担に加え、家賃や居住費、食費、管理費、日用品費などがかかります。有料老人ホームの場合は、入居時にまとまった費用が必要になる場合も少なくありません。
 
そのため、広告などに掲載されている「月額利用料」だけを見るのではなく、介護サービス費や日常生活にかかる費用まで含めた毎月の総額を確認することが大切です。年金額と照らし合わせながら、無理なく支払いを続けられるかを見極めましょう。
 
また、現在は要介護1でも、今後の状態によって必要な介助が増える可能性があります。介護度が上がったときにどの程度の追加費用が発生するのか、同じ施設で暮らし続けられるのかまで把握しておくと安心です。将来を見据えて費用を比較することで、入居後に施設を移るリスクを抑えやすくなります。
 

介護施設の費用負担を抑えるために知っておきたい制度

年金収入が少ない場合は、公的な負担軽減制度を利用できる可能性があります。こうした制度を活用することで、施設での支払いを抑えられるケースもあるため、対象になるか確認してみるとよいでしょう。
 
例えば、介護保険施設を利用する低所得者向けには、一定の要件を満たすと食費・居住費の負担を抑える「負担限度額認定」が設けられています。対象となるのは、原則として市町村民税非課税世帯などです。
 
また、介護保険サービスの自己負担額が一定額を超えた場合には、「高額介護サービス費」によって超過分が支給されることがあります。ただし、家賃や食費などすべての費用が対象になるわけではないため、どの費用が軽減の対象になるのか、あらかじめ把握しておくことが大切です。
 
施設探しに迷ったときは、ケアマネジャーのほか、地域包括支援センターや自治体の介護保険窓口にも相談しましょう。毎月支払える金額や希望条件を具体的に伝えると、地域の施設や利用できる制度について案内してもらいやすくなります。
 

要介護1でも条件を整理して年金内で入れる施設を探そう

要介護1でも、有料老人ホームや軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、入居できる施設はあります。ただし、年金だけで費用を賄うには、月額利用料だけでなく、介護費や食費、日用品費などを含めた総額を確認することが大切です。
 
また、条件によっては特養の特例入所や負担軽減制度を利用できる場合もあるため、費用面だけで最初から選択肢を狭める必要はありません。毎月支払える金額と必要な介護内容を整理したうえで、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、無理なく暮らせる施設を探しましょう。
 

出典

厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 公表されている生活関連情報について
新宿区 特別養護老人ホームの入所申込（1/3）
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料
厚生労働省 令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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